世界一の自動車販売市場を誇る中国。海外メーカーがこぞって進出し、販売台数の獲得に躍起となる中、中国が大きな変貌を遂げようとしている。自動運転やAI（人工知能）分野における進歩が著しく、海外進出を視野に入れたアクションが際立って多く目につくようになった。
中国変貌の要因となる国家政策や企業の取り組みはどのようなものか。その背景を追ってみた。
■中国の国としての取り組み
国策として次世代に向けた自動車産業を育てるため、財政投資や補助金政策などあらゆる手法を駆使して産業育成に本格着手した中国。2015年発表の政策「中国製造2025」を軸にさまざまな戦略を打ち出し、短中期での大きな成長を構想しているようだ。
中国製造2025：製造強国入りを目指し重要政策
中国政府は2015年5月に発表した戦略「中国製造2025」で、製造強国となるための今後30年間の目標を設定しており、第一段階として最初の10年間で世界の製造強国の仲間入りを果たし、革新能力を顕著に増強し、情報化と工業化を融合して新たな段階に進むことを目指している。
この中で、重点分野の一つである自動車産業は製造業の重要な革新プラットフォームであり、情報化と工業化が融合するための重要な受け皿と位置付け、自動車の品質ブランドの強化や低炭素化、電動化、インテリジェント化、国際化などを図っていくこととしている。
これを受け、中国の自動車設計技師の学会「中国汽車工程学会」は2016年に「省エネルギー車と新エネルギー車の技術ロードマップ」を発表した。新エネルギー車とインテリジェント・コネクテッドビークル（ICV）を突破口にエネルギー動力システムの最適化・高度化を図り、省エネルギー車の割合を2020年に30％、新エネルギー車を10％、ICVにおいては運転補助システム、部分自動運転システム、条件付き自動運転システムの搭載率50％以上などとする目標を掲げた。
自動車産業中長期発展計画：国際競争力ある企業グループ形成へ
2017年4月に発表した「自動車産業中長期発展計画」では、目標年次を2020年と2025年に定めた産業計画を提示。2020年までに動力電池やコネクテッドカー分野の製造業イノベーションセンターを建設し、国際競争力の強化に努めるとともに、動力電池やセンサー類、搭載チップ、電力制御システム、軽量化素材などのボトルネックを克服し、先端的モデルや高付加価値なハイエンド部材の発展を奨励し、2020年までに一部の重要な技術的領域で国際競争力のある企業グループを形成し、さらに2025年までに生産額規模が世界トップ10に入る企業グループを複数形成することなどが盛り込まれている。
国際間競争においては、多国間・二国間のハイレベルな協力に基づき、自動車産業における協力戦略枠組み協議の達成を促進する。また、重点企業の国際協力の深化を奨励し、中国ブランドの海外展開の促進やサービス能力の向上を図ることとし、2020年に先進国市場へのロット輸出の実現、2025年には国際市場におけるシェアの大幅な拡大を目指すこととしている。
AIに関する戦略：自動運転分野は百度がリード企業に
AI技術の革新によりイノベーション能力を高めようと2017年に「次世代AI発展計画」を発表。2020年までにAIの技術水準を先進国並みにし、AI産業が新しい経済成長の要となることを目指す。これに向け、高度なAIの開発人材を国内に召集し、イノベーションチームを創設することを掲げている。
また、2025年までにAI技術とAIに関連するアプリケーション分野において先進国になることを目指し、2030年までにハードウェア製造、ソフトウェア開発、アプリケーション開発の全ての分野において先進国となり、中国が世界のイノベーションの中心地になることを目指すとしている。
このほか、自動運転、スマートシティ、医療、音声認識の4分野を最初に実現すべき重点分野と位置付け、各分野をリードする企業として、自動運転は百度（バイドゥ）、スマートシティはアリババ、医療分野はテンセント、音声認識はアイフライテックがそれぞれ選定された。
2018年1月には、「知能自動車創新発展戦略」を発表。コンピューターやセンサー、AI、通信、自動運転システムなどを搭載した「知能自動車」を2020年までに中国で販売される新車の50％、2025年には100％にする目標が掲げられている。
自動運転シティ構想：インフラ協調型のまちづくり構想実現
政府は2018年4月に自動運転の公道試験を認可するガイドラインを発表。北京や上海など一部地域ですでに公道試験が行われているが、一定ルールのもとこれを他都市に拡大し、実証実験を推進していく方針を打ち出している。
また、2017年には自動運転に対応したスマートシティをまるごと作り上げる自動運転シティ構想が発表されている。国家主導のもと、信号機や建物などインフラの至るところにセンサーを設置し、歩行者や障害物、路面状況などを自動車に送信するインフラ協調型のまちを作る計画で、上海や北京、重慶など主要6都市近郊で計画が進められているという。
上海郊外にある安亭地区では、まず関連企業の集積地が作られ、人が住んでいない地域に試験区域を整備。5キロ平方メートルのテストコースを設けている。構想では、2019年に100平方キロメートルの範囲での公道実験に移行する予定という。また、2035年には北京市近郊に新たなまちを開発し、区域内の個人の乗用車を全て自動運転にするといった構想も進められているという。
【参考】公道試験のガイドラインについては「中国、自動運転走行テストのガイドライン発表 非公共ゾーンでの事前試走義務付け」も参照。自動運転シティについては「“住めない街”続々…自動運転テスト向け、仮想の”人”も歩き出す？」も参照。
■百度のアポロ計画の概要
自動運転分野では、中国ネット検索最大手の百度が展開する、自動運転車向けのソフトウェアプラットフォームをオープンソース化するプロジェクト「Project Apollo（阿波羅）＝アポロ計画」が始動している。
アポロでは、パートナー企業の自動運転システム開発に向けたソフトウェアプラットフォームを提供しており、HDマップサービスや自動運転シミュレーションエンジン、深層学習アルゴリズムなどのリソース共有を行うことが可能で、開発スピードを早めることができる。
これまでに、中国国内の第一汽車、北京汽車、長安汽車、東風汽車、長城汽車、奇瑞汽車、江淮汽車、フォルクスワーゲンの中国法人をはじめ、独BMWやダイムラー、日本のホンダ、スウェーデンのボルボ、米フォード、韓国の現代、英ジャガーランドローバーなどの海外自動車メーカーや、独ボッシュ、コンチネンタル、ZF、仏ヴァレオ、米エヌビディア、マイクロソフト、インテルといった部品大手や自動運転開発関連企業など多くの企業が参加している。
2018年7月にプロジェクトの正式な始動が発表されており、同月にバス車両メーカー「金龍客車」と自動運転バスの量産化を開始することが明らかにされている。バイドゥ社が開発した自動運転システムを搭載した初のハンドル・アクセル・ブレーキがない自動運転バスで、100台レベルの量産体制に入り、市場投入後テスト走行を始めるという。
また、ソフトバンクグループのSBドライブ株式会社も百度の日本法人であるバイドゥ株式会社と協業に合意し、アポロシステムを搭載した自動運転バス「Apolong（アポロン）」の日本での活用に向けて取り組む。2018年度中に日本国内での実証実験がスタートする見込み。
【参考】SBドライブとの取り組みについては「中国・百度の”アポロ計画”自動運転バスが日本へ ソフトバンク傘下SBドライブと協業」も参照。
このほか、ダイムラーは2018年7月に百度と自動運転・コネクテッドカーに関する戦略的提携を強化することを発表。フォードは2018年10月にAIの技術開発で業務提携を結び、北京で自動運転車の走行試験を開始することを発表している。
■主要自動車メーカーの動向
中国には数多くの自動車メーカーが存在するが、中でも第一汽車（FAW）、上海汽車（SAIC）、東風汽車（DFM）、長安汽車（CHANGAN）、奇瑞汽車（CHERY）の5グループがビッグ5として有名だ。
第一汽車：2020年末ごろからレベル4クラスの自動運転車量産
国営の大手自動車集団である第一汽車は、百度と共同でレベル4クラスの自動運転車を開発し、2020年末ごろから量産に乗り出すことが報じられている。また、同社はフォルクスワーゲングループと2014年から協業を始めており、2018年5月には両社の合弁会社が新工場を建設し生産能力を拡大する計画が発表されている。同年7月には、eモビリティやコネクティビティ、モビリティサービス、自動運転の領域で提携することも発表されている。
【参考】第一汽車の動向については「百度と一汽、自動運転車を2020年末に量産へ レベル4相当の技術搭載」も参照。
上海汽車：2023年までにレベル2～3で10車種以上市場投入へ
フォルクスワーゲングループや米GMなどと手を組む上海汽車は、2025年までにモビリティサービスをはじめとする総合プロバイダーを目指すこととしており、2023年までに自動運転レベル2～3の自動運転車を中国市場に10車種以上投入することなどが報じられている。
コネクテッドカー分野にも早くから力を入れており、アリババとの合弁会社である自動車スタートアップ企業Banma Technologiesが2018年11月29日までに、コネクテッドカーに関する事業を本格的に開始する。
東風汽車：日産やルノー、ホンダなどと連携、2022年にレベル4
日産やルノー、ホンダなどと手を組む東風汽車は、AI分野でファーウェイと提携を結んでおり、2022年までに自動運転レベル4を実現する計画を発表している。
長安汽車：カリフォルニアで実証実験、2020年ごろの無人化目標
マツダやフォードなどと手を組む長安汽車は米カリフォルニア州の公道で実証試験なども行っており、早ければ2020年ごろに無人の自動運転車を実現することとしている。
奇瑞汽車：ジャガーランドローバーやZFと提携
ジャガーランドローバーなどと手を組む奇瑞汽車は、2018年1月に自動運転車の開発に向けZFとの提携が発表されており、ZFの自動運転制御ユニット「ZF ProAI」は同社の自動運転レベル3の車両に採用されている。
■中国のスタートアップ企業の動向
深圳（深セン）が「中国のシリコンバレー」と呼ばれる最先端都市に成長するなど、スタートアップも続々と誕生している。
WeRide.ai：自動運転車の累計走行500万キロへ
自動運転開発を手掛ける「WeRide.ai」は、ルノー・日産自動車・三菱自動車系のキャピタルファンドから3000万ドル（約34億円）の出資を受け、自動運転レベル4の実現を目指す。2019年に自動運転車500台を用いて累計走行距離を500万キロまで伸ばすとともに、広州市と安慶市で主要パートナー企業とともに運用・商業化に向けた実験を行う計画という。
【参考】WeRide.aiについては「ルノー・日産・三菱のVC、中国の自動運転スタートアップ「WeRide.ai」に34億円出資」も参照。
Pony.ai：240億円の資金調達、2019年末にレベル4商用化
完全自動運転車の開発を目指す「Pony.ai」は、資金調達ラウンドで総額2億1400万ドル（約240億円）調達したことを発表しており、開発体制を整え、2019年末に自動運転レベル4相当の商用化を目指し、配車サービスを始めていく計画という。
【参考】Pony.aiについては「中国の自動運転ベンチャーPony.ai、シリーズAで240億円調達 バイドゥ退職組が起業」も参照。
小鵬汽車：「中国のテスラ」との異名、シリコンバレーでの採用も強化
中国のテスラの異名を持つ中国EVスタートアップの「小鵬汽車」は、アリババからの出資のもとシリコンバレーで自動運転エンジニアの採用を強化している。
【参考】小鵬汽車については「中国アリババ集団、AI自動運転分野に参入 出資先のスタートアップ小鵬汽車、シリコンバレーで技術者の採用加速」も参照。
Momenta：自動運転の「頭脳」を開発、画像認識などに強み
「Momenta」は、ディープラーニング（深層学習）のアルゴリズムを構築し、自動運転車の「頭脳」となる自動運転システムを開発しており、自動運転レベル4以上の自動運転技術の搭載に取り組んでいる。特に画像認識・判断を強みにしているという。
【参考】Momentaについては「中国スタートアップ、自動運転の「脳」完成へ1000億円資金調達 レベル4の搭載へ」も参照。
■製造大国、AI先進国へカウントダウン
政府の強力な主導のもと、自動車メーカーやIT系、スタートアップらが順調に成果を出している印象だ。他国と比較すると、開発の主導権が自動車メーカーではなくIT系にあるが、自動運転開発に当たってはそれも一つの正解かもしれない。
また、巨大市場を背景とした海外メーカーとの提携も盛んに行われている。高い関税を払って輸出するより、中国企業と合弁を立ち上げ国内生産する手法が主流になっており、これを縁に自動運転開発の分野でもスムーズに協業が行われている印象がある。
貿易摩擦の懸念もあるが、海外進出を視野に入れた国家ぐるみの取り組みはまだまだ衰えることを知らず、スタートアップのポテンシャルも計り知れない。自動運転分野におけるダークホースが近い将来本命となる可能性は決して低くはなさそうだ。
【参考】関連記事としては「【最新版】自動運転車の実現はいつから？世界・日本の主要メーカーの展望に迫る｜自動運転ラボ」も参照。