中国政府はこのほど、自動運転車の公道試走に関するガイドラインを発表した。米国や欧州、アジア各国で自動運転技術の開発が進む中、世界的な自動運転車の市場競争に出遅れないよう、今後、法整備を含めた自動運転車に関連する環境整備を加速させたい考えとみられる。
ガイドラインによれば、企業などが開発する自動運転車の試走を行う場合、まず非公共エリア（non-public zones）でのテスト走行を必要とする。非公共エリアでのテスト走行の場合であっても、必ず一定以上の運転技術を有した運転手である「人」が運転席に着席している必要があり、想定外の自体に常に備えることが求められるという。
ガイドラインは「中華人民共和国工業情報化部（MIIT）」が2018年4月13日に発表した。ロイター通信の報道 などによると、中華人民共和国工業情報化部のXin Guobin副部長は、科学技術や製造業などにおける世界のプレゼンスを一層高め、製造業大国としての中国の立ち位置をより一層強化にしていきたい考えを示している。
【参考】中華人民共和国工業情報化部のXin Guobin副部長の発言は、中国政府が2015年に発表した中国製造業の発展の方向性を示したロードマップ「メイド・イン・チャイナ2025」が念頭にあるようだ。このロードマップでは米国や欧州より優位に立つため、特に人工知能（AI）やロボティクスなどの技術領域の振興を目指すことなどが示されている。このロードマップの日本語訳は日本の国立研究開発法人である科学技術振興機構（JST）が「全訳」を公開している。
現在、北京市や上海市、重慶市などの指定された道路などが試走実験のエリアなどとして指定されている。今後、試走実験の対象となるエリアはほかの都市などにも拡大されていく可能性もある。
自動運転車の開発を2017年から本格化させている中国インターネット検索最大手の百度（バイドゥ）は、既に一部都市で公道における試走テストの許可を得ている。中国電子商取引（EC）最大手アリババ集団も自動運転車の開発に既に名乗りを挙げ、公道でのテストに前のめりな姿勢を示す。
また、中国で商用車大手の北汽福田汽車は2018年4月18日、中国国内で初めて商用車の自動運転車の公道試走試験の許可を得た。
【参考】中国は今後10年以内を目途に、自動運転車3000万台規模を配置することを目標に掲げている。そのために中国国内における半導体産業の育成も官民で強力に推し進めている。
