オランダの地図情報サービス大手のTomTom（トムトム）は2020年9月13日までに、「TomTom RoadCheck」を発表した。自動運転機能が安全に使用できる場所を判断する製品で、自動運転機能の「運行設計領域」（ODD）の定義に活用できるようだ。
トムトムの自動運転部門責任者であるウィレム・ストライボッシュ氏は「業界初の技術であるトムトム・ロードチェックは、安全な自動運転を1日も早く現実のものとする」としている。
同製品はアメリカで2021年から、大手自動車メーカーの市販モデルに展開される予定のようだ。
■TomTomはどんな企業？デンソーやTRI-ADとの協業も
TomTomは世界30カ国に拠点を有し、地図情報やナビゲーションシステム、リアルタイム交通情報などに関連した技術を開発している。すでに膨大な地図情報を武器に、自動運転領域に参入しており、今回の製品の発表もその流れをくむものだ。
これまでに、自動運転向けの高精度マップ「TomTom HD Map」や、道路の勾配や速度制限などの情報を盛り込んだ「TomTom ADAS Map」などを発表しているほか、独自に自動運転テスト車両「Trillian」も設計している力のいれようだ。
同社はすでに欧米の主要道路38万キロ以上を3次元地図化しているほか、日本においても高速道路1.8万キロ以上を3次元地図化しているという。
TomTomは2020年3月にはデンソーとTRI-ADとの3社協業についても明らかにしている。特に欧米で自動運転業界をけん引している企業の1社であるTomTomだが、日本が絡む取り組みを拡大しており、今後日本での知名度も高まっていきそうだ。
【参考】関連記事としては「トヨタTRI-AD、自動運転用「一般道高精度地図」作成実証に成功」も参照。
トヨタTRI-AD、自動運転用「一般道高精度地図」作成実証に成功 https://t.co/YaIJFjuRYk @jidountenlab #トヨタ #自動運転 #地図
— 自動運転ラボ (@jidountenlab) March 10, 2020
■「自動運転×地図」で企業の動きが活発化
自動運転の実用化に向けた動きが加速している中、地図関連の事業を展開する企業の動きが活発化しており、さまざまな取り組みがみられるようになっている。
最近では、タクシー車両を活用して自動運転向けの高精度3次元地図を作成するという試みがスタートした。3次元地図の技術開発を進めるスタートアップ企業のマップフォーと名鉄タクシーホールディングスによる取り組みだ。地図の作成コストを抑えることにつながると期待されている。
【参考】関連記事としては「3D地図、タクシー車両を活用して作成！実証実施をマップフォーが発表、自動運転への活用に向け」も参照。
自動運転向けの地図の作成は、日本においてはダイナミックマップ基盤（DMP）、欧州においてはTomTomやHEREなどが大手企業として業界をリードしているが、自動車メーカー単体で自社サービス向けの地図データベースを作ってしまおうという動きもある。
テスラのイーロン・マスクCEO（最高経営責任者）は、駐車場に停めたテスラ車を呼び寄せる「スマートサモン」機能向けの地図データベースを自社で構築する方針を明らかにしている。
【参考】関連記事としては「分業型に逆行！テスラ、地図データベース自社構築へ 自動運転の呼び寄せ機能向けに」も参照。
■【まとめ】新たなソリューションが今後も続々！？
インドと米国に拠点を持つGrand View Research社の推測によれば、デジタルマップ市場は2020〜2027年にかけ、13％の年平均成長率（CAGR）で拡大すると言われている。自動運転向けの地図の需要が高まることが理由の1つだ。
こうした有望市場においては、今回TomTomが発表した新製品のように、新たなソリューションが今後も続々と登場することが考えられる。
