分業型に逆行!テスラ、地図データベース自社構築へ 自動運転の呼び寄せ機能向けに

GoogleMapsと決別?



米EV(電気自動車)大手のテスラが、いまの自動車業界の潮流とはさらに逆行する道を進もうとしている。イーロン・マスクCEO(最高経営責任者)はこのほど、駐車場に停めたテスラ車を呼び寄せる「スマートサモン」機能向けの地図データベースを自社で構築する方針を明らかにした。

自動車業界では「分業」が進んでいる。部品製造、システム開発、地図データ会社、セキュリティ会社というように、さまざまな企業が各役割を分担し、最終的に車両メーカーが自動車を完成させるという形だ。この潮流は自動運転車やコネクテッドカーの開発において、より顕著になっている。







しかしテスラは、駐車中の自動車を自動運転で呼び寄せるスマートサモン機能においては将来的に、現在使用しているGoogle Mapsベースのデータを使用しないようにするつもりらしい。自社の車両で集めたデータを使って独自のマップデータベースを完成させ、自社のサービスに適した使い方をできるようにするようだ。

このことは、Twitter上でマスクCEOが「Third Row Tesla Podcast」の以下のツイートに回答したことなどから知られることとなった。

■将来は自動運転システムの地図データベースも?

今回は「スマートサモン」機能に限った話のようだが、マスクCEOは将来的にはテスラが自社開発する自動運転システム「FSD」の地図データベースも自社で構築するつもりなのかもしれない。そしてもしそれが優れたものであれば他社メーカーへの販売もあり得る。

そうなればテスラは「車両メーカー」という顔と、デンソーのような「総合サプライヤー」という顔の両方を持つようになるかもしれない!?

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。同業上場企業とのJV設立や複数のM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立。設立3年で、グループ4社へと拡大し、デジタル系事業開発に従事している。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域最大級メディア「自動運転ラボ」立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術・会社の最新情報が最も集まる存在に。
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