5年後の日本、配送ロボが歩道を埋め尽くす懸念　Uber Eatsが口火

大きな商機眠るロボット市場

自動運転ラボ編集部
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出典：Uber Eats Japanプレスリリース

2023年4月に届け出制のもとサービス実装が可能になった自動配送ロボット。制度開始からまもなく1年を迎える。実用化をめぐる競争が激化すると思いきや、意外とおとなしい立ち上がりとなった。社会受容性などを背景に、各社とも様子見しているのだろうか。

そのような中、Uber Eats Japan合同会社と三菱電機が日本国内で自動配送ロボットを活用したデリバリーサービスに着手した。海外で実績のあるUberの参入は、業界にとって大きな刺激となるのではないだろうか。


Uberのような存在がゲームチェンジャーとなり、業界の取り組みが大きく加速することは珍しくない。5年後には、街のあちこちで当たり前のようにロボットが走行する姿が見られるかもしれない。歩行者の邪魔になる懸念も浮上するが、先進的サービスが普及するのは喜ばしいことだ。

こうした将来においては、どのような企業が勝ち組として台頭するのか。ロボット社会の到来で業績を伸ばしそうな企業を紹介していこう。

■自動配送ロボットの概要

「遠隔操作型小型車」として届け出制で事業可能に

自動配送ロボットは、主に歩道を走行する低速・小型の「遠隔操作型小型車」として2023年4月施行の改正道路交通法に位置付けられ、届け出制でサービス実装することが可能になった。最高時速6キロで、車体サイズが長さ120×幅70×高さ120センチなどの要件が定められている。

また、ミニカー規格ほどのサイズで車道を走行する自動運転ロボットの実証も始まっている。こちらは今のところ自動運転車に該当するため、許可制の「特定自動運行」の制度の下運用することになる。こうした「中速・中型」のロボットについては、社会実装に向けた課題を経済産業省が整理している状況だ。


遠隔操作型小型車の多くは配送拠点から1～2キロほどを営業エリアとし、宅配物や飲食品などのデリバリーを無人で行う。

【参考】改正道路交通法については「【資料解説】自動運転レベル4を解禁する「道路交通法改正案」」も参照。

国内市場は2030年に200億円規模に？

国内リサーチ企業のQYResearchが2023年に発行したレポートによると、世界の自動配送ロボットの市場規模は2022年の7,699万ドル（約113億円）から2029年には5億3,503万ドル（約786億円）規模に拡大し、予測期間中の年平均成長率（CAGR）は32.69％に達すると予測している。

一方、矢野経済研究所が2024年2月に発表した「ドローン及び配送ロボットを活用した物流市場の調査」の概要によると、国内のドローンと配送ロボットを活用した物流市場規模は2025年度に23億2,000万円、2030年度には198億3,000万円に達すると予測している。


同研究所によると、現在制度自体が始まったばかりであり、実用化に向けた具体的な議論を進めながらガイドラインやルール作りが行われていくものとし、2024年度以降、届出制に基づいて徐々に自動配送ロボットを運用する事業者が増えていくと予測している。

プラットフォーマーやサービス事業者の関わりが必須

自動配送ロボットのサービス実装・拡大には、ロボットのさらなる性能向上が必須となるが、開発事業者の取り組みだけでは広がらない。サービスの受け皿となる小売りや配送事業者などの協力も不可欠だ。

大手事業者が目に見える形でサービス実証を本格化し将来ビジョンを示せば、それが呼び水となり業界に広がっていくとともに、社会受容性も向上していく。自動運転車同様、流れを変える存在が現れれば市場は大きく動き出すのだ。

今回のUber Eatsの参入などが起爆剤となり、小売事業者やプラットフォーマーに取り組みが拡大すれば状況が一変する可能性がある。5年後には、自動配送ロボットが歩道や公園内などを走行する風景が日常のものとなっているかもしれない。

以下、自動配送事業が確立するだろう将来の有力プレイヤーを紹介していく。

■ロボット開発事業者

ZMP：市場開拓者としてさらなる躍進に期待

自動運転ロボット開発の草分け的存在で、2014年に物流支援ロボット「CarriRo（キャリロ）」の開発に着手し、2017年にはデリバリー用途のモデル「CarriRo Delivery」を発表した。現在の宅配ロボット「DeliRo（デリロ）」につながるモデルだ。

これまでに、日本郵便とのマンション内配送実証や、ENEOSホールディングスとエニキャリとの複数パートナー店の商品配送実証、関西フーズとのデリバリー実証などさまざまな取り組みを進めている。

法改正後の2023年には、長崎県内のIT企業NDKCOMとともにDeliRoの九州展開を推進していく計画を発表している。道なき道を突き進んできた同社。自動配送ロボット分野においても、市場開拓者としての活躍に期待が持たれるところだ。

【参考】ZMPの取り組みについては「「人手」に代わる自動配送ロボ、姫路駅前で社会実装目指し実証」も参照。

ティアフォー：自動運転技術と強力なパートナー陣が大きな武器に

自動運転開発スタートアップのティアフォーは2020年、小型の自動搬送ロボット「Logiee S1（ロージー・エスワン）」を発表した。

自動運転システム「Autoware」を搭載した車体の上部に脱着可能な各種モジュールを取り付ける汎用性の高いモデルだ。同年、三菱商事などとともに岡山県玉野市で実証に着手したほか、東京都内の西新宿エリアでも実証を続けている。

西新宿では、川崎重工業やKDDIなどとともに取り組んでおり、2023年には複数台の配送ロボットを導入し、5Gを用いた遠隔監視で食事や医薬品などを運ぶ配送サービスを提供した。

自動運転技術に強みを持つティアフォーと、取り巻く強力なパートナー陣は非常に有力だ。サービスパートナー次第では、一気に業界を席捲するほどのポテンシャルがありそうだ。

【参考】ティアフォーの取り組みについては「食事や医薬品、自動運転ロボで配送！川崎重工らが挑戦」も参照。

LOMBY：スズキをパートナーに躍進

2022年4月設立のLOMBYも面白い存在だ。同社は、置き配バッグ「OKIPPA」を展開するYperが自動配送ロボット開発部門を独立させ誕生させたスタートアップだ。

2022年から自動車メーカーのスズキと共同開発を進めており、試作初号機「LM-R1」はスズキの電動車いすをベースにしたものだ。2023年3月には、ロボット量産化を見据え共同開発契約を締結したことも発表している。強力な開発・製造パートナーを得た格好だ。

ロボットと協調して無人で商品を受け取ることができる専用ロッカーの開発なども進めている。ラストマイルの課題解決に特化した事業を手掛けるいわば専門事業者として、自動配送ロボットに特化した事業展開を行うことで突き抜ける可能性がありそうだ。

【参考】LOMBYの取り組みについては「24時間低コスト！スズキと組む自動配送ロボ企業のLOMBY的未来」も参照。

パナソニック：国内初の遠隔操作型小型車の届出受理

パナソニックは、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の事業を契機に2020年に自動配送ロボット分野への正式参入を明らかにした。

神奈川県藤沢市のFujisawaサスティナブル・スマートタウンなどで実証を重ね、2022年4月に国内初となる完全遠隔監視・操作型（フルリモート型）の公道走行許可に係る審査に合格したほか、2023年7月には国内初となる改正道路交通法に基づく遠隔操作型小型車の届出が受理された。

ロボット開発のみならず、遠隔管制システムをはじめとしたエリアモビリティサービスプラットフォーム「X-Area（クロスエリア）」など、総合的な開発能力はずばぬけている。確立されたブランド力・ネームバリューも大きな武器となる。

事業戦略次第では、国内を網羅する形でサービスを広げることも可能なビッグネームが、今後存在感をいっそう高めるかもしれない。

【参考】パナソニックの取り組みについては「「国内初」で注目！パナソニック的自動運転の現在地」も参照。

楽天：通販系物流のイノベーションに期待

プラットフォーマーとしては、EC大手楽天がいち早く動き出していた。2018年にドローンと自動配送ロボットを組み合わせた配送実証に着手し、その後も神奈川県横須賀市や茨城県つくば市などで継続したサービス実証を手掛けてきた。

横須賀市などではパナソニックと西友とのパートナーシップが目立つが、将来的には自社EC事業の宅配をロボットで行うことができるか――がカギとなりそうだ。LOMBYの構想のように、無人配達・受け取りが可能なスマートロッカーシステムが確立されれば、通販系物流にイノベーションが起こる。

宅配事業者と手を組み、こうしたプロジェクトを先導する役目として今後の躍進に期待したいところだ。

【参考】楽天の取り組みについては「重たい米もOK！楽天＆西友、パナ製自動配送ロボで国内初サービス」も参照。

Uber Eats：ゲームチェンジャーたる存在感

Uber Eatsは2024年3月、三菱電機とともに東京都内でロボットデリバリー事業に着手した。ロボットは、スタートアップの米Cartken（カートケン）製品を使用している。今後どのように事業展開を図っていくは不明だが、デリバリーサービスとして全国に広がるUber Eatsのネットワークをフル活用できれば、躍進は間違いない。

本家米国では最大2,000台のロボットを導入する計画なども発表されており、Uber自身が無人化技術に積極的だ。現状の自動配送ロボットは、EC配送などよりもリアルタイムのフードデリバリーなどに適している面も大きい。ゲームチェンジャーとしての活動に期待したい。

【参考】Uber Eatsの取り組みについては「Uber Eatsの配送ロボ、「安全大国ニッポン」でも襲撃の標的に？」も参照。

出前館：屋内デリバリー実証に参画

デリバリーサービス大手の出前館もロボット導入を見据えた取り組みを加速しているようだ。同社は2023年7月、三井不動産やアスラテックなどとともに東京ミッドタウン八重洲内で屋内サービス実証を行った。

人力でオフィスロビーまで運ばれた商品をロボットが受け取り、ロボットがオフィス入居者に商品を配送する内容だ。大規模オフィスやマンションなどでは、こうした需要も大きいものと思われる。

Uberの参画に対し、国内大手として今後どのようなロボット戦略を採用するか、動向に注目したい。

【参考】出前館の取り組みについては「出前館、ついにデリバリーの最終工程を「自動運転」化！配送ロボを活用」も参照。

ソフトバンクグループ：最先端サービス商用化は得意分野　動向に注目

ロボット開発から海外製品の導入、プラットフォーム開発、サービス企画などマルチに活躍するのがソフトバンクグループだ。ソフトバンクが開発した自律走行ロボット「Cuboid」や、グループ会社のアスラテックが国内展開をサポートしている香港Rice Robotics製の「RICE」などを活用したさまざまな取り組みを進めている。

国内外に及ぶ広いビジネスネットワークと営業網、そして最先端サービス商用化に関するノウハウを武器に、遅かれ早かれ事業化していくことはほぼ間違いない。どのタイミングでどのように動き出すか、要注目だ。

【参考】ソフトバンクグループの取り組みについては「香港からの「黒船」、自律走行ロボ「RICE」が国内上陸！どんなロボット？」も参照。

NTTコミュニケーションズ：さまざまなロボットの運行管理を可能にする「RobiCo」提供

NTTコミュニケーションズは2023年10月、自動走行ロボット管制サービス「RobiCo」の提供を開始したと発表した。ロボットの運用業務をアウトソースできるサービスで、専門オペレーターによる運用や運用管理システム「RMS」を活用した効率的な運行・管理を提供する。メーカーに依存せずさまざまなロボットの運行管理が可能という。

各企業のロボットが乱立するだろう将来においては、こうしたソリューションも必要不可欠なものとなりそうだ。

セブン&アイ・ホールディングス：店舗網が大きな武器に

小売関連では、国内を網羅する店舗網を有するコンビニ事業者にも注目だ。セブン‐イレブン・ジャパンは、こうした店舗網を生かし最短20分で注文商品を宅配する「7NOW」事業を展開している。

こうした事業に自動運転車やロボットを導入できれば、より利便性が増すのは言うまでもない。自動配送ロボットは距離的に宅配可能なエリアが限られるが、細かな店舗網を持つコンビニ事業者であれば相当のエリアをカバーすることができる。

米国や韓国内のセブンイレブンはすでに屋外配送に取り組んでいる。日本でも導入が始まれば、最も身近なロボットデリバリーサービスとして定着するかもしれない。

【参考】セブンイレブンの取り組みについては「セブンイレブン、無人宅配実現へ大きな一歩！いずれは自動運転技術を導入するはず」も参照。

USEN：各店舗への営業網生かしロボットソリューションを展開

近い将来、意外なプレイヤーが頭角を現す時が訪れるかもしれない。例えばUSENだ。同社は有線による音楽配信事業が有名だが、近年はオーダーシステムの提供や配膳ロボットの提供など、業務効率化を促進するさまざまなソリューションを事業化している。

長きにわたる音楽配信事業で獲得した各種店舗への営業網を生かせば、配膳ロボット同様自動配送ロボットの営業も可能になる。開発事業者とサービス事業者を結ぶ橋渡し役・代理店的立ち位置で、存在感を大きく増す可能性もありそうだ。

■【まとめ】大きな商機が眠るロボット市場

自動運転的目線では、マッピング技術も重要となりそうだ。ロボット導入には、基本的に事前マッピングが必要となるが、車道に比べ変化が大きく乱雑な歩道のマッピングは容易ではない。このマッピングなくして自動配送ロボットの普及はないと言っても過言ではないだろう。

こうした技術面での向上をはじめ、在庫管理と連動可能な運行管理システムの確立など、まだまだ課題は山積しており、これらの開発は新たな商機となる。参入余地は大きく、今後新たに頭角を現す企業が続々と出てくる可能性は非常に高い。

近々では、小売りや飲食業などのサービス提供者の参入が待たれるところだが、Uber Eatsなどのプラットフォームを介することで参入が容易になる点も見逃せない。

2024年度には業界にどのような動き・変化が見られるか。要注目だ。

【参考】関連記事としては「自動配送ロボット事業で活用可能な助成・支援制度一覧」も参照。

記事監修：下山 哲平
（株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人）

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO（Chief Solutions Officer）として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。JV設立やM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立し、設立5年でグループ6社へと拡大。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域メディア「自動運転ラボ」を立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術や企業の最新情報が最も集まる存在に。（登壇情報）
【著書】
・自動運転＆MaaSビジネス参入ガイド
・“未来予測”による研究開発テーマ創出の仕方（共著）




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