国土開発や社会資本整備、交通政策などを担う国土交通省。自動運転分野においても、縁の下から強力に開発や社会実装を推進する大黒柱として大きな役割を担っている。
自動運転レベル4がいよいよ解禁される2023年度は、どのような事業で自動運転開発をサポートしていくのか。予算案をベースに、同省各局の取り組みに迫る。
▼令和5年度国土交通省予算決定概要
https://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_008837.html
■総合政策局
総合政策局は、以下などを計上している。
- ①地域公共交通の再構築に向けた先進車両導入支援（15億円）
- ②次世代モビリティ・物流GX・DXの推進（1億3,700万円）
①では、鉄道やバスに係るEV車両、自動運転車両などの先進的な車両導入や、その機能改良・高度化に関する実証研究などを支援可能な事業を創設する。
②では、よりシームレスで快適性・利便性の高い交通サービスの実現に向け、各地で展開されるMaaSの連携や、各地域内における交通事業者をはじめとした他分野の事業者の連携などを促進していく。マイナンバーカード連携によるMaaS実装なども推進していくようだ。
また、物流GX（グリーントランスフォーメーション）やDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進に向け、物流総合効率化法の枠組みのもと物流効率化を図る取り組みを支援するほか、再エネ施設・設備の一体的導入支援やコンテナ専用車両の導入支援、物流の標準化・デジタル化に資する調査、ドローン物流の社会実装の推進などを行う。
■自動車局
自動車局は以下などを計上した。
- ①先進安全自動車（ASV）プロジェクトの推進（1億1,900万円）
- ②自動運転（レベル4）法規要件の策定（1億8,400万円）
- ③自動車の技術・基準の国際標準化等の推進（6億6,900万円）
- ④自動運転による地域公共交通実証事業（207億円の内数）
- ⑤自動車事故の発生の防止に資する調査の充実（2億4,600万円）
- ⑥地域公共交通確保維持改善事業（206億9,200万円）
①先進安全自動車（ASV）プロジェクトの推進（1億1,900万円）
①では、ドライバーの誤った操作に対し自動制御システムが介入する方が明らかに安全である場合、システムが安全運転に積極的に関与する設計のあり方について、実用化に向けた課題を整理・検討するほか、歩行者や自転車が被害者となる事故防止に向けた注意喚起技術についても共通仕様などについて検討し、ASV推進プロジェクトにおいてガイドラインの策定を進めていく。
【参考】ASV推進検討会については「自動運転、死傷事故を約9割削減 ASV推進計画、第6期報告書を公表」も参照。
②自動運転（レベル4）法規要件の策定（1億8,400万円）
②では、社会的受容性の観点から、自動運転システムにおける判断のあり方に関する調査を行うとともに、自動運転専用道など特別な走行環境における関係者の役割や技術要件のあり方についても調査を行っていく。
具体的には、道路上で発生するさまざまな事象に対してシステムが安全を保証しなければならない範囲について、ドライビングシミュレータを活用して運転者のデータを取得・分析するなど検討するほか、どのような判断を下しても被害が生じる場合などにおける判断の在り方について有識者や自動車メーカーを交え検討を行う。
特別な走行環境では、インフラの管理や走行路内への立入禁止といった使用条件を前提とした場合の車両の技術要件について検討を進めていく。
③自動車の技術・基準の国際標準化等の推進（6億6,900万円）
③では、グローバル化が進展する自動車市場において、技術力を有する国内自動車メーカーなどが活躍できる環境整備に向け、日本の技術や基準の国際標準化などを引き続き推進していく。
④自動運転による地域公共交通実証事業（207億円の内数）
④では、地方公共団体が行うレベル4のバスサービスについて、持続可能性を検証するため長期に渡る実証を支援する。
対象は、鉄道の廃線跡における自動走行BRTや定時定路線型の自動運転移動サービス、域内の特定のポイント間で運行するデマンド型の自動運転移動サービスなどを想定しており、サービス形態・水準や事業実施に必要となる体制・要員、資金調達・運賃など、経営面や技術面における妥当性や社会的受容性について検証する。
⑤自動車事故の発生の防止に資する調査の充実（2億4,600万円）
⑤では、事業用自動車の事故の削減を図る事業の一環として、自動運転などの事故分析事業を推進する。高度な技術を用いる自動運転が関係する事故の原因究明は困難になることが想定されるため、公正中立に事故原因を究明する自動運転車事故調査委員会を設置し、客観性・真正性を確保した原因究明と客観性の高い再発防止策を講じていく。
⑥地域公共交通確保維持改善事業（206億9,200万円）
⑥では、地域の実情に応じた生活交通の確保維持に向けた施策の一環として、過疎地域などにおけるコミュニティバスやデマンドタクシー、自家用有償旅客運送などの運行や車両購入、貨客混載の導入を支援していく。
レベル4解禁に合わせ、地方公共団体による自動運転導入に向けた取り組みと課題抽出を進めるほか、自動運転システムの判断の在り方や事故発生時の原因究明体制構築など、一歩踏み込んだ事業を推進していく構えだ。
■道路局
特定駐車場施設整備事業補助制度を創設
道路局は、自動運転の普及などを見据えた高速道路のサービスエリア・パーキングエリアの機能高度化に係る「特定駐車場施設整備事業補助制度」を創設する（100万円）。
自動運転車両の拠点施設や、 EV 充電施設など利用者利便の確保に資する機能高度化施設と一体となって整備される駐車場（＝特定駐車場施設）の整備について、計画的な支援を可能とする補助制度を創設する。
■都市局
自動運転などに対応したインフラ再構築も視野に
都市局は、3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化やスマートシティの社会実装などを推し進めるまちづくりのDX事業を展開する（予算額不明）。
3D都市モデルの整備などデジタル技術を用いた都市空間再編や、エリアマネジメントの高度化、データを活用したオープンイノベーション創出などを進め、新たな価値の創出や社会的課題の解決を図るまちづくり分野のDXを推進する。
シミュレーションを取り入れた最適な空間再編や、デジタル技術を活用した高度なサービス提供を可能とするインフラ再構築を進める都市空間DXでは、スマートシティの社会実装をはじめ、自動運転などに対応したインフラの再構築も視野に入れており、自動運転をはじめとした次世代交通サービスの実装について実証を進めていく方針のようだ。
■航空局
航空局関連では、以下などが計上されている。
- ①空飛ぶクルマ等次世代航空機の安全対策（1.3億円）
- ②航空機・次世代航空モビリティに対する確実な安全性審査・実用化の促進（0.8億円）
- ③地上支援業務（グラハン）への先端技術の導入促進（2億円）
①空飛ぶクルマ等次世代航空機の安全対策（1.3億円）
①では、2025年開催予定の大阪・関西万博における商用運航開始を目標に、操縦者技能証明制度に係る調査・検討や離着陸場の設備要件等に関する制度整備のための調査・検討、低高度における安全な航空交通確立に向け空飛ぶクルマに対する情報提供やモニタリングを行う施設整備などを実施する。
ドローン関連では、レベル4飛行の活性化に向けた無人航空機のさらなる制度設計のための調査・検討や、ドローン情報基盤システム（DIPS）の機能追加、レベル4飛行に係る制度の運用などを進めていく。
【参考】空飛ぶクルマについては「空飛ぶクルマの実用化時期は？（2022年最新版）」も参照。
②航空機・次世代航空モビリティに対する確実な安全性審査・実用化の促進（0.8億円）
②では、ドローンのレベル4飛行の本格的な実施や、空飛ぶクルマの2025年度中の商用運航の実現に向け、確実かつ円滑な安全性審査や不具合事象への的確な対応などを行っていく。
③地上支援業務（グラハン）への先端技術の導入促進（2億円）
③では、空港地上支援業務（グランドハンドリング）への先進技術の導入を推進する。AI技術を活用して駐機場周辺における地上支援業務を可視化・データ化し、各空港の特性に合わせたトータルマネジメントによる効率化などの実現を図っていく。
自動運転関連では、2025年までにトーイングトラクターやランプバスなどの無人車両技術を導入するため、車両技術やインフラ、運用ルールといった必要要件を整理した導入モデルを構築するとともに、インフラや運用ルールの課題を抽出する。空港除雪の省力化・自動化に向けた調査も実施する。
【参考】空港における自動運転については「「空港×自動運転」のこれまでと今後——委員会資料から」も参照。
■海事局
自動運航船実用化に向けた環境を整備
海事産業強化法施行による国際競争力の強化・生産性向上に向け、以下などを計上している。
- ①海事産業の最先端技術の開発促進（2億5,000万円）
- ②デジタル改革によるDX造船所の実現（1億5,600万円）
- ③船舶産業におけるサプライチェーン全体の最適化（2億5,100万円）
- ④船舶関連機器のサプライチェーン強靱化事業（補正予算額63億600万円）
- ⑤自動運航船の実用化に向けた環境整備（5,100万円）
①では、高度化する船舶システムが適切に機能するよう、事業者間の連携促進に資するシステムインテグレータの育成を図りながら、複数機器が重層的に機能する自動運航システムを評価・検証できるシミュレーション環境の構築を進める。
②では、カーボンニュートラルや自動運航などの新たな社会ニーズに対応するよう、船舶の開発・設計から建造、運航・修繕の各フェーズを超えたデータの連携・活用などに向けたデジタル技術の開発や実証を補助する。
⑤では、他国の自動運航システムに関する情報収集とともに国内技術との比較検討を行うほか、自動化システムに係る安全要件や性能評価手法の検討・シミュレーションを実施するなどし、国際海事機関（IMO）における自動運航船に係る国際基準の策定に向け提案を行っていく。
【参考】自動運航船については「自動運転船、国・民間の取り組み解説（2022年最新版）」も参照。
■【まとめ】レベル4バスサービスの長期実証などに注目
陸・海・空それぞれで自動化・無人化技術実用化に向けた取り組みが進められており、国土交通省はその全面で事業を推進し、また必要なインフラ整備なども進めている。
自動運転関連では、レベル4バスサービスの長期実証に注目だ。レベル4解禁に合わせ、自動運転サービス導入を検討する地方公共団体がどれだけ出てくるのか、また事業継続性をどのように確立していくのかなど注目すべき点が多い。
また、自動運転システムの判断の在り方に対する検討も気になるところだ。システムが満たすべき要件や、有事の際の判断指針などがどのように結論づけられていくことになるのか、こちらも議論の行方にしっかりと注目していきたい。
※自動運転ラボの資料解説記事は「タグ：資料解説｜自動運転ラボ」でまとめて発信しています。
【参考】関連記事としては「中型自動運転バスでサービス実証！経産省の2023年度予算」も参照。
