資料解説
日本チーム、月面で2035年頃に「自動運転建機」を稼働へ
国土交通省はこのほど、2025年度に取り組む宇宙無人建設革新技術開発事業12件を発表した。大成建設らによるSLAM自動運転技術や鹿島建設らによる自律遠隔施工技術など、いずれも月面活動に資する重要技術や研究だ。 地上における自動...
自動運転で「特区制」導入か 日本政府、10カ所程度を検討
デジタル行財政改革会議の中で、自動運転ビジネスの早期確立に向け、各府省庁の施策を集中する先行的事業化地域を10カ所程度指定する案が検討されていることが明らかになった。言わば自動運転特区の指定だ。 先行する米国、中国に追い付くた...
自動運転車、自治体補助率100％だと「買っておしまい」の懸念
全国各地で自動運転サービスの導入を目指す自治体が増加しているが、大きな課題として財源の壁がつきまとう。今しばらく国による補助が必要不可欠だが、中には「10/10の補助金があるから（自動運転事業を）やるという市町村では、社会実装につな...
【悲報】自動配送ロボ、エレベータの扉に挟まる デジタル庁事業
デジタル庁発注の事業「複数モビリティの分散協調運行のための基盤構築に関する実証調査」の中で、自動走行ロボットがエレベーターに挟まれる事案が発生したという。 実用化が始まった自動走行ロボットだが、さまざまな種類・メーカーのロボッ...
自動運転レベル4の商用化対象、日本企業は「バス」が最多
国内におけるレベル4自動運転サービスの主役の座は、今しばらく自動運転バスが守ることになりそうだ。警察庁による最新のヒアリング調査で、運用を想定しているサービス形態のトップが自動運転バスであることが明らかになった。 ただ、物流サ...
Uber禁止の日本版ライドシェア、バス会社には「参画特権」検討
バスや鉄道事業者による日本版ライドシェアへの参画が2025年度に始まる。一部規制を緩和し、意欲のある事業者が先行トライアルを実施する運びだ。 これまで、日本版ライドシェアの元締めはタクシー事業者に限定されていたが、バス事業者な...
自動運転車、路肩の渋滞が「駐車場待ち」か「左折待ち」か判断できず
米国・中国を先頭に社会実装が加速している自動運転。トップ集団の技術はすでにサービスとして成立する水準に達しているが、それでもなお課題は残っている。AIの判断能力はまだ人間に及ばないのだ。 その一つが、交差点付近で駐停車している...
自動運転車、「速度超過」を一部容認か 首都高など一定条件下
道路交通法を完全順守した安全走行に期待される自動運転車。しかし、いかなる場合も杓子定規に法律を守るべきなのか。ケースによっては、若干法律の範囲を逸脱することで安全性を高めたりスムーズな走行を実現できたりすることもある。 その一...
自動運転タクシー、「バス停での乗降」を許可か 警察庁で検討
国が自動運転タクシーの実用化に向けて動き始めた中、実際の社会実装の際に課題となることをどう解決するか、その具体案が検討されつつある。例えば、乗客の乗降をよりスムーズにするための措置として、「バス停での乗降を許可する」という案も出され...
中速中型の自動配送ロボ、経済効果「年間6,600億円」と試算 経産省資料
新たな自動配送ロボットとして早期実用化が期待される中速・中型ロボット。経済産業所管の官民協議会で示された資料によると、その経済的・社会的効果は約6,600億円に上るという。 中速・中型ロボットはどのようなシーンでどのような経済...
