資料解説
自動運転車の検査、「1級整備士」に限定 給与水準が上昇へ
日本政府は、自動運転車の検査が可能な対象を「1級自動車整備士」に限定することを決めた。関連省令を改正し、2029年4月から枠組みが施行される予定だ。 国土交通省は、これからも自動車を安心・安全に使用できる社会に向けて、時代に合...
自動運転バスの車両費、日本は平均1.1億円（現在の4〜5倍）
国策のもと、2027年までに100カ所以上での実現を目指している自動運転移動サービス。自動運転バスを中心に全国各地で取り組みが進められているが、事業財源の88％を国費補助が占めていることが財務省の調査で明らかとなった。 中型・...
自動運転実証、補助金受け「走行たった200m」 財務省が指摘
「2027年度までに100カ所以上で自動運転移動サービスを実現」――という国の目標に向け、国の補助のもと全国各地で自動運転実証が盛んに行われているが、そこに財務省が疑問を投げかけた。 同省の令和7年度予算執行調査の結果、自動運...
日本政府、なんと公用車に「自動運転車」採用へ
公用車への自動運転車導入が今秋にも始まるようだ。経済産業省の国会定期便で自動運転実証を行い、公用車への導入可能性を検証するとともにスタートアップの育成を図っていく構えだ。 国が率先して自動運転業界を後押しする興味深い取り組みと...
自動車業界が「ソフトウェア業界」に変わる？2040年には売上のほぼ4割へ
自動車の売上のうち、ソフトウェアが占める割合が2040年には38％に達する見込みだという調査結果が、このほど明らかになった。 自動車分野におけるソフトウェアとは、自動運転機能やADAS（先進運転支援システム）など車載OS・ミド...
【重要】自動運転サービスの「支援道」、ロードマップ案が判明
デジタル庁所管の自動運転サービス支援道普及戦略ワーキンググループがこのほど、自動運転サービス支援道の実現に向けた想定ロードマップを取りまとめた。 高速道路におけるレベル4トラックは2030年までに運用を開始するほか、モビリティ...
【関係者必読】自動運転WG「中間とりまとめ」の要点解説
自動運転タクシーの社会実装に向けた課題などについて議論を進めている国土交通省所管の自動運転ワーキンググループがこのほど、中間とりまとめを発表した。 レベル4サービスは法的にすでに導入可能となっているものの、自動運転の早期普及・...
日本チーム、月面で2035年頃に「自動運転建機」を稼働へ
国土交通省はこのほど、2025年度に取り組む宇宙無人建設革新技術開発事業12件を発表した。大成建設らによるSLAM自動運転技術や鹿島建設らによる自律遠隔施工技術など、いずれも月面活動に資する重要技術や研究だ。 地上における自動...
自動運転で「特区制」導入か 日本政府、10カ所程度を検討
デジタル行財政改革会議の中で、自動運転ビジネスの早期確立に向け、各府省庁の施策を集中する先行的事業化地域を10カ所程度指定する案が検討されていることが明らかになった。言わば自動運転特区の指定だ。 先行する米国、中国に追い付くた...
自動運転車、自治体補助率100％だと「買っておしまい」の懸念
全国各地で自動運転サービスの導入を目指す自治体が増加しているが、大きな課題として財源の壁がつきまとう。今しばらく国による補助が必要不可欠だが、中には「10/10の補助金があるから（自動運転事業を）やるという市町村では、社会実装につな...
