空飛ぶクルマの実用化時期(2022年最新版)

「2025年」が起点? モノの輸送は2024年度めどか



出典:国土交通省

陸の自動運転車同様、空の移動にイノベーションを起こす「空飛ぶクルマ」の実用化に向けた取り組みが着々と進められている。

海外の一部ではすでに大型契約のもと量産段階を迎えつつあるが、国内はどのような状況となっているのか。国や民間の動向に迫っていく。







■空飛ぶクルマ実用化に向けた国の方針
2025年開催の大阪・関西万博を起点に

空の移動革命に向けた官民協議会が取りまとめた「空の移動革命に向けたロードマップ」によると、空飛ぶクルマの活用は2025年開催予定の大阪・関西万博を起点に商用運航を本格化させていく目標を掲げている。

出典:経済産業省ウェブサイト(https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/robot/pdf/airmobility_rm2021.pdf)※クリックorタップすると拡大できます

2025年までに実証飛行で知見を積み、万博を契機に2地点間を結ぶ路線の開設を各地で進め2030年代に路線の全国的な展開を目指す。2040年代には、路線網の面的な拡大によるユーザーアクセス性の向上を目指す方針だ。

万博以後は、都市においては都市内・都市間交通の二次交通からネットワーク化を進め、都市圏交通への拡大していく。地方では、観光・二次交通用途で域内交通・離島交通から着手し、地方都市間交通への拡大を図っていく。また、救急用途として医師の派遣や患者搬送の取り組みも進めていく。

なお、人の移動以外の用途としてモノの輸送用途への活用を先行して進めていく方針で、2024年度ごろを目途に離島・山岳地帯における荷物輸送に着手する。その後、都市部での荷物輸送を経て輸送網の拡大を目指す。

使用機体は、2020年代はMultiroter方式、Lift&Cruise方式、Vectored Thurust方式による2~5人乗り程度の導入が計画されている。2030年代以降に、市場ニーズに応じた機体の大型化や新たな推進方式、車両との一体化など、多様な機体の市場展開が想定されるとしている。

自動飛行は2030年以降を予定

操縦方法は、当面は手動運転や遠隔操作が中心となる。2020年代は操縦者が搭乗して手動操縦する機体が中心となり、荷物輸送用途において操縦者が搭乗しない遠隔操作の機体の市場投入を目指す。その後、2030年代以降に遠隔監視のみの自動飛行や自律制御技術を活用した運航の実現を目指す方針だ。

運航形態としては、限定エリアでの実証飛行を経て2025年以降に2地点間の定路線における商用運航を開始する。2030年代以降は、任意の離着陸場所への運航を実現し、複雑な路線網における運航実現を目指す構えだ。

運航方法は、定期運航における定時性の確保と頻度向上に加え、利用者が乗りたい時に利用可能なオンデマンド運航の実現を目指す。天候に左右されがちな就航率については、IMC(計器気象状態:航空機が計器飛行方式で飛行しなければならない気象状態)相当の気象条件への対応を早期実現し、2030年代後半には現行旅客機と同程度の97%程度以上の就航率の実現を目指す。

離着陸場に関しては、欧米で規格化が進められている空飛ぶクルマ向けの離着陸場の整備を目指す方針で、2025年以降に沿岸部や離島・過疎地などの利用に加え、ビル屋上を含む市街地の利用も段階的に始める。2030年代には市街地での展開を本格化させ、将来的には住宅地近隣での展開も目指す。

離着陸場の場所や機能に応じ、1機のみの小規模な離着陸場をはじめ、複数機の離着陸や機体整備にも対応できる大規模なものなど、多様な離着陸場を念頭に整備を進めていくこととしている。

【参考】空の移動革命に向けたロードマップについては「【資料解説】空の移動革命に向けたロードマップ(改訂案)」も参照。

航空関連の制度見直しも進行

空飛ぶクルマ実用化に向けては、機体の安全性の基準や運航方式、電波利用、技能証明、飛行高度、航空運送事業の基準整備など、さまざまな観点から新たな枠組みを設ける必要がある。

現在、空飛ぶクルマの試験飛行などに係る航空法適用関係のガイドラインなどが示されているが、国際動向などを踏まえつつ現行法でどのように対応していくのか、また法改正の可否などを議論していかなければならない。

▼「空飛ぶクルマ」の試験飛行等に係る航空法の適用関係のガイドライン
https://www.mlit.go.jp/koku/content/001472777.pdf

ロードマップでは、機体の安全性の基準や技能証明の基準、運航安全に関する基準のガイドラインなどを2023年度までにまとめ、その後も需要に応じた多様な機体の基準整備や高度な運航に対応したガイドライン改訂などを順次進めていく計画となっている。

今後どのような機体やサービスが出てくるか未知な部分も多く、制度の見直しはいましばらく続きそうだ。

【参考】試験飛行ガイドラインについては「【資料解説】空飛ぶクルマの試験飛行ガイドライン」も参照。

■空飛ぶクルマ実用化に向けた大阪府の方針
大阪版ロードマップを策定

大阪・関西万博開催地となる大阪府は、空飛ぶクルマの商用運航実現を官民協働で推進する「空の移動革命社会実装大阪ラウンドテーブル」を2020年11月に設置し、課題の抽出などを進めている。2022年3月には、「空の移動革命社会実装に向けた大阪版ロードマップ/アクションプラン」を取りまとめた。

▼空の移動革命社会実装に向けた大阪版ロードマップ/アクションプラン
https://www.pref.osaka.lg.jp/attach/43014/00000000/roadmap.pdf

大阪版ロードマップ=出典:大阪府公式サイト(※クリックorタップすると拡大できます)

ロードマップでは、2025年ごろを「立ち上げ期」とし、万博を当面の共通目標に据え、パイロット搭乗による定期路線の商業運航の実現を目指すとしている。

その後、2030年ごろを「拡大期」とし、自動・自律による無人飛行やオンデマンド運航への移行や都心部への拡大などを図り、日常における利用拡大やサービスを支える関連ビジネス・イノベーションの進展を目指す。

2035年ごろは「成熟期」とし、機体の大型化・多様化・量産化、サービスの広域化によって、日常的な利用が浸透する社会を目指す方針だ。

アクションプランとしては、実証実験の支援体制・環境の整備や離着陸場の設置・構築に資する調査・検討、事業者の効率的な事業運営・推進を支える環境整備に向けた調査・検討、社会実装に向けた府内外の自治体との連携体制の構築、ビジネスマッチング・新たな協業領域・機会の発掘に向けた仕組みの検討などに2022年度から着手する計画だ。

【参考】大阪ラウンドテーブルについては「空飛ぶクルマ「ぜひ大阪で実現」と吉村知事 ラウンドテーブル設立を発表」も参照。

■空飛ぶクルマ実用化に向けた民間の取り組み
SkyDrive:2025年事業開始に向け前進
出典:SkyDriveプレスリリース(※クリックorタップすると拡大できます)

早くから有志で空飛ぶクルマ実現に向けた取り組みを進めていたCARTIVATORから生まれた空飛ぶクルマ開発企業SkyDriveは、2025年ごろの事業開始を目標に掲げている。

大阪ラウンドテーブルに参画し、2024年までに万博開催の機運醸成と実装に向けた実証実験を行う。その後は、ポスト万博における新たな体験・移動手段の構築を図っていくこととしている。

2021年8月には、大阪ベイエリアでのエアタクシーサービスの実現を目指し、大林組と関西電力、近鉄グループホールディングス、東京海上日動とともにエアタクシーの事業性調査を実施することを発表した。2022年7月には、大阪ベイエリアにおける離発着ポートや飛行経路の実現性を検証する取り組みにも着手している。

2020年8月に有人試験機「SD-03」による公開飛行試験を実施したほか、2021年10月には事業化を目指している機体の型式証明申請が国土交通省に受理され、型式証明活動を開始するなど、本格実証と実用化に向けた取り組みは着々と進んでいるようだ。

【参考】SkyDriveの取り組みについては「空飛ぶクルマベンチャーSkyDrive、「2025年の事業開始」へまた一歩前進」も参照。

テトラ・アビエーション:市販モデル「Mk-5」を2022年中に納入予定
出典:テトラ・アビエーション社プレスリリース

2018年創業の東京大学発スタートアップのテトラ・アビエーションは、エアモビリティによるパーソナルな移動体験の実現に向け開発を進めており、すでに市販モデル「Mk-5」の販売を行っている。予定では、2022年中に納入を開始するという。

Mk-5は1人乗りのeVTOL(電気垂直離着陸機)で、モデルにより最高時速108~160キロメートルで76~160キロメートルの距離を飛行できる。

同社は、2020年に開催された米ボーイングがメインスポンサーを務めた1人乗り航空機の国際大会「GoFly」でディスラプター賞を受賞するなど、高い技術力を誇る。

操縦免許が必要だが、こうした新たなエアモビリティの市場化はインフラ整備や法整備などを促進する。サービス用途の空飛ぶクルマ実現に向け、さらなる機体の開発にも期待したい。

【参考】テトラ・アビエーションの取り組みについては「約4,000万円!東大発テトラ、空飛ぶクルマの予約販売をいよいよ開始」も参照。

JAL:2024年度に東京都内で運航実証

航空会社関連も空飛ぶクルマの実現・市場化に取り組んでいる。日本航空(JAL)は2020年、米Bell Textronや独Volocopterとエアモビリティ分野における新規事業の創出を目的にそれぞれ業務提携を結び、eVTOLを用いた移動サービスの実現などに向け調査や研究を進めている。

また、三菱地所と兼松とともに東京都の事業に採用され、2022年度に都心の主要拠点を結ぶ移動サービスや空港からの二次交通、離島地域における移動サービスや遊覧飛行など、さまざまな空飛ぶクルマのビジネスモデルの検討を開始している。

2023年度にヘリコプターを用いた運航実証に着手し、2024年度には空飛ぶクルマによる運航実証や離着陸場オペレーションの検証を行う計画だ。

【参考】JALの取り組みについては「JALなど3社、東京都内で「空飛ぶクルマ」の運航実証実施へ」も参照。

■【まとめ】エアモビリティへの期待感は高い

近未来感あふれる空飛ぶクルマだが、実現の日は着々と近付いているようだ。当面は自動運転を行わず、直接手動、あるいは遠隔操縦する形となるが、新たなエアモビリティへの期待感はやはり高い。

万博が近付くにつれ実証が加速し、一部ではモノの輸送用途でサービス実証・実用化が始まっている可能性が高い。今後2~3年のうちに目耳にする機会も大きく増えていくものと思われる。

万博には開発各社が関わっているが、各社のeVTOLが揃い踏みとなるのか、あるいは絞り込まれるのかなど、まだまだ注目すべき点は多い。国内第1号の行方など引き続き注目していきたい。

【参考】空飛ぶクルマについては「空飛ぶクルマとは?(2022年最新版)」も参照。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。JV設立やM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立し、設立5年でグループ6社へと拡大。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域メディア「自動運転ラボ」を立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術や企業の最新情報が最も集まる存在に。(登壇情報
【著書】
自動運転&MaaSビジネス参入ガイド
“未来予測”による研究開発テーマ創出の仕方(共著)









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