空飛ぶクルマベンチャーSkyDrive、「2025年の事業開始」へまた一歩前進

型式証明取得に向け、第2段階へ突入



「空飛ぶクルマ」や「物流ドローン」を開発する株式会社SkyDrive(本社:愛知県豊田市/代表取締役CEO:福澤知浩)が、2人乗りの機体での2025年のサービス開始へ向けて、また一歩プロジェクトを前進させたようだ。

新たに設計された航空機について安全と環境基準に適合することを証明する「型式証明」の審査の適用基準を、「耐空性審査要領第II部」ベースに構築することについて、国土交通省と2022年3月に合意したという。







出典:SkyDriveプレスリリース(※クリックorタップすると拡大できます)
■「型式証明取得に向けてまた一つ前進」

型式証明とは、新たに開発された航空機が航空法に基づいた安全基準と環境基準に適合していることを、国土交通省が証明するものだ。この型式証明で審査の対象となっているのは、SkyDriveが2025年の事業開始を目指している2人乗りの「SkyDrive式SD-05型機」だ。

今回の発表についてSkyDriveのCTO(最高技術責任者)である岸信夫氏は「2021年10月、国土交通省航空局に型式証明申請が受理されたあと、航空機を安全に開発する進め方や設計、試験方法などさまざまな議論を重ねてきた。型式証明取得に向けてまた一つ進んだことを嬉しく思う」と述べている。

その上で「エアモビリティ社会の実現に向け、『空飛ぶクルマ』の事業開始を目指していく」と意気込みを語っている。

■「空飛ぶクルマ」の型式証明とは?

もう少し詳しく空飛ぶクルマの型式証明について説明しよう。

型式証明にはJCAB(日本の国土交通省航空局)による認証プロセスがある。JCABの認証ロードマップによれば、今回の発表にあたるのは「審査適用基準方針合意」という第2段階目にあたる。

今後は「証明計画同意」「試験機製造開始」「飛行試験開始」などの各段階を踏みながら、2025年に型式証明を取得する計画のようだ。

また、SkyDriveの空飛ぶクルマの適用基準となる耐空性審査要領第II部は、「乗客数が19人以下」で、なおかつ「最大離陸重量8,618キロ以下の固定翼機」の対空性要件を定めたもので、機体の形状や搭載システムに自由度を加えられる最新の審査要領だという。

ちなみに審査要領には、航空機や装備品の安全性を確保するための構造や強度、性能などについての基準が定められている。

■型式申請第1号のSkyDriveの今後に注目

SkyDriveが開発する空飛ぶクルマは、日本において前例のない航空機であり、今後も全てのプロセスにおいて航空局と議論を重ねながら型式証明取得を推進する予定だという。なお、空飛ぶクルマでの型式申請はSkyDriveが日本で第1号だった。

空飛ぶクルマの事業開始に向けて着実に前進しているSkyDriveに、引き続き注目だ。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。JV設立やM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立し、設立5年でグループ6社へと拡大。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域メディア「自動運転ラボ」を立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術や企業の最新情報が最も集まる存在に。(登壇情報
【著書】
自動運転&MaaSビジネス参入ガイド
“未来予測”による研究開発テーマ創出の仕方(共著)









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