資料解説
自動物流道路、「運転手2〜5万人分」の代替効果
国土交通省が、荷物が自動で輸送される「自動物流道路」構築に向けた最終とりまとめ案を公表した。道路空間や地下に物流専用のスペースを設けるなどし、2030年代半ばにも東京～大阪間の一部区間での導入を目指す方針だ。 実現すれば、将来...
限定解禁の岸田版ライドシェア、結局「稼働ゼロ」の地方も
岸田前首相の政権時代に制度が始まり、すでに1年余りが経過した日本版ライドシェア（自家用車活用事業）。全国各地にサービス網が広がり、新たなモビリティサービスとして定着した一方、その拡大には一服感がうかがえる。地方では「稼働ゼロ」が続く...
ヤマトのトラック、自動運転化させ「ダブル連結」も視野
物流大手のヤマト運輸が、自動運転機能を搭載したダブル連結トラックの実用化を視野に入れていることが判明した。幹線における無人輸送能力を強化し、持続可能な物流事業を実現していく構えだ。 国内では現在高速道路におけるレベル4トラック...
自動運転モデル「ルールベース」「E2Eモデル」とは？
近年、AIの進化により自動運転開発のトレンドが変わり始めているようだ。これまではルールベースに基づくAI開発が中心だったが、より汎用性とポテンシャルの高いE2E（エンドツーエンド）モデルによる一体的開発に着手する事業者が増えてきた。...
自動運転車の検査、「1級整備士」に限定 給与水準が上昇へ
日本政府は、自動運転車の検査が可能な対象を「1級自動車整備士」に限定することを決めた。関連省令を改正し、2029年4月から枠組みが施行される予定だ。 国土交通省は、これからも自動車を安心・安全に使用できる社会に向けて、時代に合...
自動運転バスの車両費、日本は平均1.1億円（現在の4〜5倍）
国策のもと、2027年までに100カ所以上での実現を目指している自動運転移動サービス。自動運転バスを中心に全国各地で取り組みが進められているが、事業財源の88％を国費補助が占めていることが財務省の調査で明らかとなった。 中型・...
自動運転実証、補助金受け「走行たった200m」 財務省が指摘
「2027年度までに100カ所以上で自動運転移動サービスを実現」――という国の目標に向け、国の補助のもと全国各地で自動運転実証が盛んに行われているが、そこに財務省が疑問を投げかけた。 同省の令和7年度予算執行調査の結果、自動運...
日本政府、なんと公用車に「自動運転車」採用へ
公用車への自動運転車導入が今秋にも始まるようだ。経済産業省の国会定期便で自動運転実証を行い、公用車への導入可能性を検証するとともにスタートアップの育成を図っていく構えだ。 国が率先して自動運転業界を後押しする興味深い取り組みと...
自動車業界が「ソフトウェア業界」に変わる？2040年には売上のほぼ4割へ
自動車の売上のうち、ソフトウェアが占める割合が2040年には38％に達する見込みだという調査結果が、このほど明らかになった。 自動車分野におけるソフトウェアとは、自動運転機能やADAS（先進運転支援システム）など車載OS・ミド...
【重要】自動運転サービスの「支援道」、ロードマップ案が判明
デジタル庁所管の自動運転サービス支援道普及戦略ワーキンググループがこのほど、自動運転サービス支援道の実現に向けた想定ロードマップを取りまとめた。 高速道路におけるレベル4トラックは2030年までに運用を開始するほか、モビリティ...
