「どのような企業が自動運転技術を活用したサービスを提供する？」。こうした質問を自動車業界の幹部などに投げかけた調査の結果が、2021年12月23日までに発表された。国際会計事務所KPMGが実施した「KPMGグローバル自動車業界調査2021」の結果だ。
調査は、2021年8月に世界31カ国の自動車業界・周辺業界のエグゼクティブ1,118人に対してインターネットを通じて行い、自動車業界の現状と将来の展望を分析した。調査は今回で22回目だ。
この調査の結果から、自動運転市場やEV（電気自動車）市場の今後を読み解いていきたい。
■自動運転技術を活用したサービスの提供企業は？
「どのような企業が自動運転技術を活用したサービスを提供するか」という質問に対し、最も多かった回答は「テクノロジー企業」で、回答数は220。テクノロジー企業に続くのが、「レンタカー会社」（回答数211）、「配送業者」（回答数161）だった。
すでにGoogle系Waymoが自動運転タクシーサービスをアメリカ国内で商用展開しているほか、中国のネット大手・百度やロシアのネット大手Yandexなども取り組みを進めていることが、回答結果に反映したと言えそうだ。
ちなみに日本のエグゼクティブの回答だけに絞ると、「自動車メーカー」が上位という結果になった。一方、世界全体では「自動車メーカー」は4位だ。世界と日本では自動運転技術を使ったサービスの提供企業に関する予想に差が出ている。
また、「自動運転技術によるライドシェアや配送サービス」の市場参入時期については、「2030年まで」が大半を占めた。
■2030年の新車販売に占めるEVの割合は？
EV市場については、「2030年までにEVは各市場の新車販売のうちどの程度の割合を占めるか（ハイブリッドは除く）」という質問をしている。回答の平均値は日本・中国・米国がいずれも「52％」。「西欧」は49％、「ブラジル」は41％、「インド」は39％だった。
「消費者が外出時に充電する際に許容できる所要時間（80％まで充電する場合）」に関するアンケート調査も興味深い。回答者の77％が「30分以下」と答えている。一方、日本の回答にだけ限定すると、84％が「30分以内」、55％が「20分以内」だった。
■次回2022年版でどう数字が変わるかにも注目
KPMGグローバル自動車業界調査2021ではこのほか、自動車業界におけるサプライチェーンの課題に対する対応や、自動車購入のオンライン化などについても聞いている。詳しい内容は以下のURLから確認できる。
▼「KPMGグローバル自動車業界調査2021」を発表
https://home.kpmg/jp/ja/home/media/press-releases/2021/12/global-automotive-executive-survey-2021.html
次回の2022年版の調査では2021年版の数字がどのように変わっているのか、注目したいところだ。
【参考】関連記事としては「自動運転指数、なぜ車産業がないシンガポールが1位なのか」も参照。
