WILLERとMobileye、自動運転タクシー「日本第1号」候補に!?

実用化目標は2023年、まず実証実験をスタートへ





移動サービスを開発するWILLER株式会社(本社:大阪府大阪市/代表取締役:村瀨茂高)と米インテル子会社のMobileye(本社:イスラエルエルサレム/CEO:Amnon Shashua)=モービルアイ=は2020年7月12日までに、戦略的パートナーシップを発表した。







日本や台湾、ASEAN(東南アジア諸国連合)地域における自動運転タクシー(ロボタクシー)や自動運転シャトルの商用化を目指す。まず日本でモービルアイの自動運転技術を用いた実証実験から始め、サービス展開まで進めていくという。

■2023年にロボタクシーなどを国内展開

今回の協業におけるWILLERの役割は、日本の各地域での規制要件の整理やモビリティの管理、運行会社向けのソリューション開発などで、各地域のユーザーに合わせたサービスデザインも進める。モービルアイは自社の強みである自動運転技術と自動運転車両を提供する。

2021年には日本の公道でロボタクシーの実証実験を始め、2023年にはロボタクシーや自動運転シャトルのサービスを開始する予定だ。

WILLERの村瀬代表取締役は「今回のコラボレーションが、WILLERの目指す『行きたい時に、行きたい場所へ行ける移動』を実現可能にする」と述べ、モービルアイCEOのAmnon Shashua氏は「協業の合意は非常に重要な意味を持っている」と述べている。

■次世代にモビリティに力を入れている両社

高速バス大手として知られるWILLERは現在、日本や台湾、ASEAN地域におけるMaaS開発にも力を入れている。2019年にはMaaSアプリをリリースし、2020年から鉄道や路線バスの利用の際にQRコード決済を可能とした。

既に国内で交通関連の150事業者と連携し、台湾では都市間バス最大手の国光汽車客運、ベトナムではタクシー最大手のマイリンとジョイントベンチャーを設立している。シンガポールのカーシェア最大手Car Clubにも出資していることで知られる。

モービルアイは、ADAS(先進運転支援システム)や自動運転のためのコンピュータービジョンや機械学習、データ解析、高精度地図などの要素技術に強みがある。インテルがかつて153億ドルで買収し、最近は自動運転タクシーの展開に向けた取り組みも強化している。

お膝元のイスラエルでは独フォルクスワーゲン(VW)やチャンピオンモーターズと合弁企業を設立し、自動走行車の送迎サービスを展開する計画を進めている。既に韓国の大邱(テグ)市ともロボタクシー事業の開始に向けた合意に至っている。

■【まとめ】「第1号」の有力企業に

アメリカでは既にGoogle系ウェイモが自動運転タクシーの商用サービスをスタートさせているが、日本ではまだどの企業も同様のサービスを開始させていない。国による法整備などを待つ必要もあるが、どの企業が「第1号」となるか、注目が集まっている。

今回、この第1号の有力企業の一つにWILLERとモービルアイのタッグが浮かび上がった形だ。2023年までに自動運転タクシーの展開企業が現れなければ、この両社が第1号となる可能性は十分にありそうだ。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。同業上場企業とのJV設立や複数のM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立。設立3年で、グループ4社へと拡大し、デジタル系事業開発に従事している。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域最大級メディア「自動運転ラボ」立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術・会社の最新情報が最も集まる存在に。
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