幹線道2.3万キロ、2021年度中に3D地図化 自動運転で国が目標

未来投資会議の資料から判明



2021年度中に幹線道路約2万3000キロを高精度3次元地図化する——。こうした国の目標が判明した。首相官邸で開催された第40回未来投資会議(2020年7月3日開催)の配布資料の中で言及されている。自動運転の実用化の準備を高速道路以外でも進めていくためだ。

この点が言及されている資料は「令和2年度革新的事業活動に関する実行計画案」。この資料における「自動運転の社会実装に向けた取組の加速」で、自動運転の基盤にもなる3次元データの取得を一般道でも進めることが示されている。







▼令和2年度革新的事業活動に関する実行計画案(該当ページはP78)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai40/siryou1-2-2.pdf

出典:首相官邸
■高精度3次元地図データ、そしてダイナミックマップへ

システムが運転操作を担う自動運転では、高精度3次元地図データは不可欠だ。そしてこのデータをベースに「動的情報」(歩行者情報や信号情報)などを加えたダイナミックマップが作製され、実際に自動運転車で活用されるようになる。

国は「公道での地域限定型の無人自動運転移動サービス」を2030年までに全国100か所以上で実現することを目指し、幹線道路の高精度3次元化を急ピッチで進めていくという。

この資料ではこのほか、地図と地殻変動による現実のズレをリアルタイム補正するシステムについて、2021年度までに実装するという目標も掲げられている。

■自動運転社会に向けた準備が着々

日本では道路交通法などの改正によって自動運転レベル3(条件付き運転自動化)が2020年4月に解禁され、自動運転社会に向けた準備が着々と進んでいる。幹線道路の高精度3次元地図化もその一環だ。

ちなみに第40回未来投資会議には安倍晋三首相も出席し、自動運転などを含むモビリティ分野などにおいて、将来の規制像の在り方について検討を開始することなどに触れている。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。同業上場企業とのJV設立や複数のM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立。設立3年で、グループ4社へと拡大し、デジタル系事業開発に従事している。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域最大級メディア「自動運転ラボ」立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術・会社の最新情報が最も集まる存在に。
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