北京市、「客乗せOK」な自動運転タクシーの実証エリア拡大

2020年、本格的な実験の舞台に





中国の北京市は2019年12月30日、客乗せOKな自動運転タクシーのテスト可能地域として新たに40平方キロメートルを追加したと発表した。同市は12月初旬に自動運転実証の規制の詳細を発表しており、2020年は実証実験の本格的な舞台となりそうだ。







北京市は中国のネット大手・百度(Baidu)の自動運転車両40台に対して公道実証のライセンスを付与しており、報道によれば、百度は既に30日から北京市で実証実験を開始している。北京市はほかにも国内外の12社に許可を与えており、各社の実証実験も今後随時開始されるものとみられる。

■世界で実証誘致に積極的な自治体は?

自動運転の実証実験を都市単位で奨励している都市は北京市だけではない。例えば中国国内では広東省広州市なども「試験の地」として名乗りを上げており、WeRideなどが自動運転タクシーの実証実験を既に開始している。

【参考】関連記事としては「車両は日産EV!中国の大都市圏で初の自動運転タクシー実証」も参照。

アメリカではシリコンバレーを擁するカリフォルニア州が自動運転実証のメッカだ。米カリフォルニア州車両管理局(DMV)が規制当局となって企業に認可を与えており、最近ではデリバリー用の自動運転車に対しても実証の許可を与える制度をスタートさせることが話題になった。

国単位では言えば、イスラエルやロシア、韓国も自動運転技術で主導権を握ろうと、実証実験の環境整備に力を入れている。

■日本でも愛知県、MONETコンソーシアムとの協定自治体などに注目

日本でも自動運転の実証に積極的な姿勢を示す自治体が目立ち始めてきた。トヨタや名古屋大学のお膝元とも言える「愛知県」のほか、2019年は自動運転時代を見据えてMONETコンソーシアムと協定を組んだ「千葉市」や「大阪府」なども注目された。

自動運転の実証実験の誘致がうまくいけば、将来的にいち早くその自治体で自動運転技術が導入されていくことが考えられる。自動運転技術は持続可能な住民の足となることが期待されていることから、今後「我が町にも」と手を挙げる自治体が増えていきそうだ。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。同業上場企業とのJV設立や複数のM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立。設立3年で、グループ4社へと拡大し、デジタル系事業開発に従事している。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域最大級メディア「自動運転ラボ」立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術・会社の最新情報が最も集まる存在に。
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