嘘でしょ!?北京市、自動運転が「普及率68%」と発表

「レベル2」のシステムの場合・・・



自動運転の実用化が進む中国だが、北京市では自動運転技術搭載の新車の普及率が68.3%に達したようだ。北京市の要人が発表した内容などとして、中国メディアが報じた。


ただし自動運転レベルは「2」であり、世界的にはADAS(先進運転支援システム)の範疇に入るため、正確な意味での「自動運転」とは言いがたい。

とはいえ、中国が国をあげて自動運転開発に積極的に取り組んでいるのは事実だ。北京での自動運転テストの走行距離は、累計4,500万キロを超えたという。中国はますます世界の自動運転開発をリードする存在になっていくことが期待される。

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■北京、レベル2なら普及率が68.3%

北京では都市のスマート化が加速しており、すでに600平方キロで「車・道路・クラウド統合」インフラが整備されている。中国メディアの人民網が伝えたところによると、発行されたテストライセンスは累計1,100枚以上に達しており、自動運転テスト走行距離は累計4,500万キロ以上だ。

北京市では2025年10月16〜18日に「2025世界スマートコネクテッドカー大会」が開催される。「知恵の結集、無限のつながり」をテーマに、全体会議や政策会議、国際協力会議、フォーラムなどが開催される。


北京市経済・情報化局の蘇国斌副局長によると、2025年上半期に北京市ではレベル2の自動運転技術を搭載した新車の普及率が68.3%に達したという。北京市自動運転車条例を制定し、自動運転車が法令を遵守した上で応用展開できるよう保障している。それによりスマートコネクテッドカーの参入や「車・道路・クラウド統合」応用の試行事業も円滑に進めているという。

■「自動運転レベル2」とは?

北京市で普及率が68.3%となったレベル2の自動運転技術について説明する。自動運転レベル2は「部分運転自動化」とも呼ばれており、「前後」と「左右」の監視・対応の両方をシステム側が担う。レベル2までは運転手がシステムを常に監督する必要があり、自動運転の主体は「人」になる。

一般的にレベル2相当と言われるADAS(先進運転支援システム)については、各社が独自ブランドでシステムを展開している。例えばテスラの「Autopilot(オートパイロット)」や「FSD(Full Self-Driving)」といった機能は自動運転と勘違いされやすいが、現状はレベル2のADASにとどまっている。


自動運転レベル3から自動運転を担う主体は一定条件下で「システム」側に移るため、一般的に自動運転車と呼べるのはレベル3からと言えるだろう。なお矢野経済研究所が2025年3月に発表した調査結果によると、2025年にはレベル2のシステムが世界搭載台数全体の53.6%を占めて3,218万台となるという。

▼自動運転システムの世界市場に関する調査を実施(2024年)|矢野経済研究所
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3693

出典:矢野経済研究所プレスリリース

■世界でも存在感を強める中国企業

中国の自動運転開発企業の躍進が目立つ。広東省広州市に本社を置くWeRide(文遠知行)は、レベル4の自動運転に特化して開発を行っている。自動運転タクシー(ロボタクシー)を主力にバスや清掃車、配送車などの開発にも力を入れており、10カ国30以上の都市で試験運用されているという。

中国、UAE、シンガポール、フランス、米国で自動運転走行許可を取得済みだ。米ライドシェア大手のUber Technologiesとタッグを組み、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイで自動運転車の配車サービスに参入することも発表している。

Pony.aiはカリフォルニア州フリーモントと中国広州の本社を拠点にロボタクシーの開発を手掛けており、トヨタが出資していることでも知られている。2023年8月にトヨタの中国統括企業と広汽トヨタとともに合弁の設立を発表、2025年4月にはトヨタと共同開発の量産型ロボタクシーを発表している。

■日本の技術は中国に勝てるのか?

新しいことに貪欲な国民性もあり、中国ではロボタクシーサービスの実用化が進んでいる。日本でのファミレスなどで見かける猫型の配送ロボットも、中国のロボットメーカーPudu Roboticsが開発したものだ。

日本の自動運転技術は中国勢に対抗していくことができるのか。注目したい。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。JV設立やM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立し、設立5年でグループ6社へと拡大。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域メディア「自動運転ラボ」を立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術や企業の最新情報が最も集まる存在に。(登壇情報
【著書】
自動運転&MaaSビジネス参入ガイド
“未来予測”による研究開発テーマ創出の仕方(共著)




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