関係者必読!自動運転、2024年度の国交省関連予算の全容

自動運転通年運行事業を20カ所以上に



2024年度予算が閣議決定された。それを受け、国土交通省は予算概要を発表した。注目は自動運転関連予算だ。経済産業省とともに自動運転実現に向けた各種事業を実施しており、自動車や道路を所管する重要省庁として自動運転と密接に関連している。







2024年度にはどのような事業展開を計画しているのか。自動運転関連の予算・事業を見ていこう。

■物流・自動車局

自動運転システムの責任や判断のあり方を調査

物流・自動車局関連では、以下の4つを柱に予算が組まれている。

  • ①物流の2024年問題の解決等に向けた物流の革新
  • ②脱炭素社会の実現に向けた自動車分野のGX(グリーントランスフォーメーション)の推進
  • ③自動車分野のDX(デジタルトランスフォーメーション)や技術開発、人材確保等による事業基盤強化等の推進
  • ④自動車事故被害者救済、事故防止・安全対策の推進等

このうち、③において「自動運転(レベル4)法規要件の策定」に2億3,100万円、「自動車の技術・基準の国際標準化等の推進」に7億6,900万円が計上されている。

出典:国土交通省

自動運転の実用化に向けては、車両の技術開発のみならず走行環境の整備や社会的受容性の向上など、総合的な取り組みが必要となる。

このため、社会的受容性の観点からシステムによる「判断」のあり方に関する調査を進めるとともに、自動運転車がインフラ支援と協調した安全確保のあり方について調査を行う。

具体的には、道路上で生じ得るさまざまな事象に対し、システムが安全を保証しなければならないシステム責任の範囲を明確化するほか、どのような判断をしても被害が生じる場合などにおける適切なシステム判断のあり方の検討を進めていく方針としている。

国際標準化の推進では、高い技術力を持つ日本の自動車メーカーなどが活躍できる環境整備に向け、日本の技術・基準の国際標準化などをいっそう推進する。引き続き自動運転などに関する国際基準案の提案なども進めていく計画だ。

このほか、自動運転ではないがラストワンマイル・モビリティに関する調査に8,100万円を計上している。地域交通の主役であるバスやタクシー、自家用有償旅客運送などについて実態把握を進めるとともに、より効果的な支援や追加対策を検討し、ラストワンマイル・モビリティの拡大による交通不便地域の解消を実現する。

▼令和6年度 物流・自動車局関係予算決定概要|国土交通省物流・自動車局
https://www.mlit.go.jp/page/content/001715060.pdf

■総合政策局
地域公共交通の「リ・デザイン」等に対する支援(214億500万円)

総合政策局は、地域公共交通の「リ・デザイン」等に対する支援として214億500万円を計上した。前年度(221億9,200万円)と比較し微減しているが、別途社会資本整備総合交付金(地域公共交通再構築事業/5,064億5,300円)の中からも支出されるようだ。

同事業では、持続可能な公共交通サービスの構築を目指し、以下の事業を進めていく。

  • 地域公共交通のリ・デザインと社会的課題解決を一体的に推進するための多様な関係者の共創やDX・GXによる持続可能な地域公共交通の実現
  • 地域公共交通の維持確保・体質改善
  • ローカル鉄道の再構築方針策定等の後押し
  • 快適で安全な公共交通の実現
  • まちづくりと連携した公共交通の基盤整備

これらの事業の一環として、自動運転による公共交通の社会実装に向けた支援や鉄道・バスに係るEV(電気自動車)車両・自動運転車両などの先進車両導入の支援を行っていく。

ローカル鉄道や路線バスといった地域公共交通は、地域の社会経済活動に不可欠な基盤であるものの、人口減少やマイカー利用の普及、ライフスタイルの変化などによる長期的需要減により多くの事業者が厳しい状況にあり、交通事業者の経営努力のみでは避けられない需要減に直面している。

こうした課題解決向け、自動運転やMaaSなどデジタル技術を実装する「交通DX」、車両電動化や再エネ地産地消などの「交通GX」、官民共創・交通事業者間共創・他分野共創の「3つの共創」、これらの施策で利便性や持続可能性、生産性を高め、地域公共交通の「リ・デザイン」を進めていく方針だ。

通年運行事業を20カ所以上に

地域公共交通関連では、2025年度をめどに50カ所程度、2027年度には100カ所以上で自動運転サービスを実現する目標が掲げられており、2024年度においては社会実装につながる「一般道での通年運行事業」を20カ所以上に倍増する計画だ。

2023年度は、バスサービスなどの公共交通の自動運転化に伴う経費に対する地域公共交通確保維持改善事業費補助金(自動運転事業関係)に、計62の都道府県・市町村が採択されている。また、同事業と連携した路車協調システム構築に向けた取り組みについても28自治体が採択されている。

このうち、10カ所以上で一般道での通年運行事業が実施される予定で、これを2024年度に倍増するとともに、交差点などでの円滑な走行を支援する路車協調システムの整備など道路インフラ側の環境整備も進めていく。

すべての都道府県で1カ所以上の計画・運行を目指す方針で、2023年度の事業においてすでに32都道府県が事業に着手している。

▼令和6年度 総合政策局関係予算決定概要|国土交通省総合政策局
https://www.mlit.go.jp/page/content/001714814.pdf

【参考】関連記事としては「自動運転、2024年度に一般道20カ所以上で通年運行 政府目標」も参照。

■都市局
自動運転に対応した都市空間等の検討(個別予算不明)

都市局は、まちづくりDXに関連する事業として「自動運転に対応した都市空間等の検討」を実施する。

インターネットやIoT、AI(人工知能)、デジタルツイン技術などの活用により、人口減少・少子高齢化社会においても豊かで多様な暮らし方を支える「人間中心のまちづくり」の実現を目指す。

出典:国土交通省

都市政策の領域をデジタル・サイバー空間に拡張し、従来と新たな領域を組み合わせることで課題解決や新価値創出を目指し、都市空間DX、エリマネDX、オープンデータ化、Project PLATEAU――を重点テーマに据えた。

この中の具体的取り組みの1つとして、自動運転に対応した都市空間などの検討を進めていく。自動運転技術の早期実装に向け、実証実験などを通じて都市交通施設のあり方を検討するほか、自動運転社会における望ましい都市像の実現に向け、都市空間や都市交通ネットワークのあり方などの検討を深度化していく。

高度なサービスに応える都市空間のDXに向け、自動運転など次世代都市交通サービスに対応したインフラ再構築を推進していく方針だ。

【参考】都市交通における自動運転の活用については「超重要!自動運転技術を生かす都市構造、ガイドライン作成へ」も参照。

PLATEAUにも注目

都市デジタルツイン実現プロジェクト「PLATEAU(プラトー)」関連事業でも自動運転の出番がありそうだ。地方自治体によるデータ整備と民間企業によるユースケース開発が相互連携し自律的に創造されていくエコシステムの構築を目指すこととしている。

ユースケース開発の拡充では、自律型モビリティや自動運転、カーボンニュートラル、防災、まちづくり、メタバースなど多様な分野で先進的なユースケース開発を促進していく方針だ。

なお、プロジェクトPLATEAUでは、2021~2022年度にかけ、静岡県沼津市でVPS(Visual Positioning System)を活用した自動運転車両の自己位置推定手法の検討・構築が行われている。

▼令和6年度 都市局関係予算決定概要|国土交通省都市局
https://www.mlit.go.jp/page/content/001714817.pdf

■航空局
羽田空港関連(662億円)

航空局は、羽田空港関連予算に662億円を計上した。空港機能の拡充や防災・減災対策などに資する取り組みを推進していく方針で、空港制限区域内における地上支援車両について、レベル4相当の自動運転実装に向けた整備に新規着手するという。

出典:国土交通省
空港業務の体制強化に資する先進技術の導入促進(1億円)

上記羽田空港における事業と関連しそうだが、空港業務の体制強化に資する先進技術の導入促進に別途1億円計上している。

2025年までに無人車両技術を導入するため、運用ルールなどに係る課題及び対応方針を整理した上で指針の改定などを行うほか、空港用除雪車の省力化をいっそう推進し、除雪・走行装置の自動化についても運用ルールなどの検討を進めていく。

地上支援車には、トーイングトラクターやランプバスをはじめ、ボーディング・リフト、パセンジャーステップカーなどさまざまなモビリティがあるが、航空機の運航に不可欠な各種業務を効率化・省力化するため、グランドハンドリング全体をスマート化していく必要がある。

エリアごとに課題を抽出して対応策の実証を行う。車両データや実験データを取得して導入モデルの構築を進めていく方針だ。

ターミナルビルから駐機場の飛行機まで人を乗せて移動するランプバスは2018年度、手荷物や貨物などを運搬するトーイングトラクターは2019年度からレベル3実装に向けた実証が進められており、並行して検討が進められていた運用ルール関連では2020年度に空港運用業務指針が改正された。

羽田空港では2020年度までに磁気マーカーの敷設や3Dマップ作成などのインフラも整備され、ランプバスは羽田空港で2020年度から試験運用が始まっている。トーイングトラクターも2020年度に佐賀空港で試験運用、成田空港で実運用がスタートしている。

2021年度からはレベル4に相当する特定条件下における完全自動運転に関する実証が進められている。

出典:国土交通省

【参考】空港における自動運転については「自動運転と空港」も参照。

空飛ぶクルマ・ドローンの安全対策(非公共予算9,000万円など)

空飛ぶクルマ関連では、商用運航の拡大とともに機体の多様化や飛行の自律化、運航の高密度化などが見込まれるため、これらに対応する安全基準策定に向けた検討や、空飛ぶクルマの運用概念(ConOps)の改訂に係る調査などを実施する。

ドローンについても、レベル4飛行に向け運航管理(UTM)システムの段階的導入に係るUTMプロバイダの認定要件や、騒音に関する規制要件策定に向けた調査・検討などを進めていくとしている。

出典:国土交通省
航空機・次世代航空モビリティに対する確実な安全性審査・実用化の促進(非公共予算8,000万円)

ドローンのレベル4飛行や、2025年開催予定の大阪・関西万博に向けた空飛ぶクルマなど複数の型式認証申請を受理しており、今後も多くの申請が見込まれることから、安全性審査を確実かつ円滑に進め、かつ日本の上空を飛行する従来の航空機についても安全運航を確保するため、確実な安全性審査や不具合事象への的確な対応などを進めていく。

出典:国土交通省

▼令和6年度 航空局関係予算決定概要|国土交通省航空局
https://www.mlit.go.jp/page/content/001714822.pdf

■海事局
自動運航船の実用化に向けた環境整備(5,100万円)

海上では、自動運航船の実用化に向けた環境整備も進めていく。海難事故の減少や船員労働環境の改善、海事産業の国際競争力強化を目的に国際基準の策定を戦略的に主導し、フェーズⅡ自動運航船の実用化を2025年までに目指すとしている。

フェーズⅡは、陸上からの操船やAIなどによる行動提案で最終的な意思決定者である船員をサポートする船舶を指す。

他国の自動運航システムに関する情報収集や日本の技術との比較検討、自動化システム技術に係る安全要件及び性能評価手法の検討・シミュレーションの実施、既存法令の検証や法的要件の検討などを進めていく方針だ。

出典:国土交通省

▼令和6年度 海事局関係予算決定概要|国土交通省海事局
https://www.mlit.go.jp/page/content/001714820.pdf

■【まとめ】自動運転サービス実現に向けた施策が加速

多くは継続事業だが、自動運転サービス実現に向けた施策をさらに加速させた印象が強い。岸田文雄首相が全都道府県で自動運転の社会実験の実施を2025年めどに実現させる意向を示しており、この目標達成に向け通年事業化を意識した取り組みが各地で続々と行われることになりそうだ。

2025年に50カ所の自動運転サービス実現という政府目標に向け、2024年度はどこまで進展するのか。自治体や民間の取り組みから目が離せない年になりそうだ。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。JV設立やM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立し、設立5年でグループ6社へと拡大。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域メディア「自動運転ラボ」を立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術や企業の最新情報が最も集まる存在に。(登壇情報
【著書】
自動運転&MaaSビジネス参入ガイド
“未来予測”による研究開発テーマ創出の仕方(共著)









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