自動運転の実用化を盛り込んだ改正道路交通法が2023年4月1日付で施行される。いよいよ本格的な自動運転時代が幕を開けるのだ。
改正法施行により、何が変わるのか。改正内容をおさらいしながら、開発各社の動向などに触れていく。
記事の目次
■改正法の概要（関係法令の改正案を含む）
レベル4走行を「特定自動運行」と定義 許可制で走行可能に
改正道路交通法では、新たな交通主体・分類として「特定自動運行」や「遠隔操作型小型車」が定義された。特定自動運行はドライバーが車内にいない、いわゆる自動運転レベル4を想定したもので、遠隔操作型小型車は歩道を走行する自動配送ロボットなどを想定したものだ。
▼特定自動運行に係る許可制度の創設について｜警察庁
https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/selfdriving/L4-summary.pdf
特定自動運行は、自動運行装置を備えている自動車の運行のうち、自動運行装置が使用条件を満たさなくなった際などに安全な方法で車両を停止させることが可能で、かつ運行中の道路などに当該自動車の装置を操作する者がいない状況における運行を指す。
つまり、緊急時や万が一の際に自動で安全に停止することが可能で、車内などにドライバーが存在しない自動運転による運行を特定自動運行と定義した。これは、一定条件下において自動運転システムが全ての運転操作を行うレベル4による運行を指す。
改正法では、この特定自動運行を行う場合の許可に関する規定も整備されている。特定自動運行を行う者は、特定自動運行に関する計画を策定し、都道府県公安委員会から許可を受けなければならない。また、「特定自動運行主任者」の指定・配置などについても規定されている。
許可制度の流れとしては、特定自動運行実施者が特定自動運行計画を策定し、運行を行う予定のエリアの都道府県公安委員会に申請を行う。公安委は、特定自動運行がODD（運行設計領域）を満たして行われるものかどうかや特定自動運行実施者らが担う義務が円滑に遂行されるかなどの要件を精査し、市町村の長などの意見聴取などを踏まえたうえで許可を出す。
特定自動運行実施者には、策定した計画の遵守や特定自動運行業務従事者に対する教育などが義務付けられる。また、特定自動運行主任者には、遠隔監視装置の作動状態の確認や交通事故発生時などの各種措置などが義務付けられている。
なお、制度設計上当面はサービス用途での活用が見込まれるが、パーソナル用途での活用を妨げるものではない。
宅配ロボットなどは届出制の「遠隔操作型小型車」に
遠隔操作型小型車は、人または物の運送を行う原動機を用いた小型の車で、遠隔操作によって通行させることができるもののうち、車体の大きさや構造が歩行者の通行を妨げることがないよう一定基準を満たし、かつ非常停止装置を備えたものを指す。歩道または路側帯を通行することを基本とする。
▼令和4年改正道路交通法（遠隔操作型小型車の交通方法等）の概要｜経済産業省
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/jidosoko_robot/pdf/007_05_00.pdf
遠隔操作型小型車の使用者は、走行する場所を管轄する都道府県公安委員会に届出をしなければならない。
遠隔操作型小型車の具体例としては、宅配ロボットなどの自動走行ロボットや、自律走行可能な車いすなどの一人乗りモビリティなどがあてはまる。通行方法は、基本的に歩行者と同様の交通ルールが適用される。
車体の大きさは、長さ120×幅70×高さ120センチメートル以下で、最高時速6キロまでと既存の電動車いすなどと同程度の要件となる。非常停止装置の搭載も求められている。
電動キックボードが相当する「特定小型原動機付自転車」は7月1日に施行
このほか、いわゆる電動キックボードが相当する「特定小型原動機付自転車」も位置付けられた。原動機付自転車のうち、電動機の定格出力が0.6キロワット以下で、長さ1.9×幅0.6メートル以下、最高時速20キロ以下のものを特定小型原動機付自転車とし、それ以外の原動機付自転車を一般原動機付自転車と定義している。
この改正部分については2023年7月に施行される。
【参考】道路交通法等の改正内容については「解禁！自動運転レベル4、道交法改正に伴う「法令改正案」概要」も参照。
解禁！自動運転レベル4、道交法改正に伴う「法令改正案」概要 https://t.co/LJSgcXrRh8 @jidountenlab #自動運転 #道路交通法
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■道交法改正による変化
レベル4制度化により開発各社の取り組みが加速
この道路交通法の改正により、事業者らは許可制のもとレベル4による移動サービスや、届出制のもと自動走行ロボットによるサービスなどの実用化を全国で実施することが容易になった。レベル4が明確に制度化されたのだ。
当初は各都道府県公安委の対応などにばらつきが生じる可能性があるものの、各種通達や運用ルールの改訂などで徐々に環境は整っていくものと思われる。開発各社の実証がいっそう熱を帯び、社会実装を明確に意識した取り組みが各地で本格化する見通しだ。
国内初の一般公道レベル4を目指すBOLDLY陣営
レベル4実用化を目指す実証はすでに各地で進められている。早期実用化が期待されるのは、BOLDLYやマクニカが関わっている茨城県境町や北海道上士幌町、HANEDA INNOVATION CITY周辺などだ。
無人走行が可能な仏Navya製ARMAを使用し、境町や上士幌町ではすでに定常運行を行っている。現在はセーフティドライバー同乗のもと実質レベル2で運行しているが、法改正後は安全性を確保次第レベル4への移行を図っていく構えだ。
愛知県日進市や岐阜県岐阜市などでも定常運行を見据えた実証を進めており、状況次第では迅速な横展開が図られていく可能性もありそうだ。
【参考】境町での取り組みについては「自治体×自動運転バス、定常運行「国内初」は茨城県境町！BOLDLYとマクニカが協力」も参照。
自治体×自動運転バス、定常運行「国内初」は茨城県境町！BOLDLYとマクニカが協力 https://t.co/DOEAwIv66w @jidountenlab #自動運転バス #国内初 #茨城県境町
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産総研関連の取り組みも先行
国土交通省・経済産業省の事業のもと産業技術総合研究所が進めている無人自動運転移動サービスも先行している。車道外だが、福井県永平寺町と沖縄県北谷町ではすでに遠隔型自動運転システムで車内無人のレベル3運行を実現している。
あくまで一般車道外ではあるものの、こちらも早い段階でレベル4への移行が進められていく見込みだ。すでに車内無人を達成しているため、レベル4への移行もスムーズに行われるかもしれない。将来的には、一般車道における混在空間下での自動運転がカギとなりそうだ。
【参考】永平寺町での取り組みについては「誘導線を使う自動運転レベル3で移動サービス！福井県永平寺町でスタート」も参照。
誘導線を使う自動運転レベル3で移動サービス！福井県永平寺町でスタート https://t.co/Seg4hS22WN @jidountenlab #自動運転 #技術 #まとめ
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道の駅拠点の自動運転サービスも有力
国土交通省が取り組む「中山間地域における道の駅等を拠点とした自動運転サービス」も有力だ。秋田県北秋田郡上小阿仁村の道の駅「かみこあに」や滋賀県東近江市蓼畑町の道の駅「奥永源寺渓流の里」など4カ所の一部区間で自律走行を実現済みだ。
計18カ所で実証に着手しており、横展開を図る意味では最有力と言えそうだ。
【参考】道の駅における取り組みについては「自動運転と道の駅（2022年最新版）」も参照。
自動運転と道の駅（2022年最新版） https://t.co/cIq8eBJbuH @jidountenlab #自動運転 #道の駅
— 自動運転ラボ (@jidountenlab) July 26, 2022
自動運転タクシーの開発勢にも注目
自動運転タクシー関連の取り組みも一気に加速しそうだ。ティアフォーやアイサンテクノロジーなどの陣営をはじめ、ZMP×日の丸交通、日産×DeNA、ホンダ×Cruiseといった顔ぶれがそれぞれ実証を進めている。高度な自動運転技術を有するモービルアイもWILLERと手を組み、日本国内でのサービスインを目指す計画だ。
今のところ明らかに頭一つ抜き出たような陣営はなく、2023年度以降の取り組み次第で実用化の順番は変わっていく。さらなる勢力を含め、今後の動向に注目だ。
【参考】自動運転タクシーについては「自動運転タクシー、日本一番乗りはホンダ濃厚か 日産やティアフォーの動向は？」も参照。
自動運転タクシー、日本一番乗りはホンダ濃厚か 日産やティアフォーの動向は？ https://t.co/4kDtIg6HUS @jidountenlab #自動運転 #自動運転タクシー #ホンダ
— 自動運転ラボ (@jidountenlab) September 13, 2021
自動走行ロボットはZMPやパナソニックなどが先行
自動走行ロボット関連では、国内パイオニア的存在のZMPと、実証に注力するパナソニックが先行している印象だ。
パナソニックは完全遠隔監視・操作型の自動配送ロボットの道路使用許可を取得し、近接保安要員なしの実証を進めている。一方のZMPは、複数店舗の注文を扱う本格サービスを見越した実証を進めている。このほか、Hakobotやティアフォー、LOMBYなど、新興勢力も着々と開発を進めている。
自動走行ロボットは届出制のため、サービス実証に着手しやすい面もあり、今後各社の実証が加速するのは間違いなさそうだ。
新たな商機を求める動きも？
無人走行が可能なレベル4は、人の移動やモノの配送などにとどまらず、移動販売車などさまざまな用途で活用される可能性が高い。新たな商機を求め、そのポテンシャルを追求する取り組みもいろいろと出てくることが予想される。
道路交通環境進化の契機に？
自動運転車は周囲の走行車両や交通インフラなどと連携することで安全性をいっそう高めることができる。信号機との連携を図る取り組みなど多方面で検討が進められており、レベル4実装を契機にこうした取り組みも大きく進展していく可能性が高い。
車車間通信（V2V）や路車間通信（V2I）といった技術は、コネクテッド化が進む手動運転車にも当然活用できる。道路交通環境そのものが次世代に向け進化を遂げ始めるきっかけになるかもしれない。
■【まとめ】2025年までに40カ所の自動運転サービス達成なるか
改正法施行により、開発各社の取り組みが大きく加速していくことは間違いない。これまで以上に自動運転サービスが世間の耳目を集めることになり、認知度が一気に高まることが予想される。
国は2025年をめどに40カ所以上で自動運転サービスを実現する目標を掲げている。おおよそ3年後の話だが、目標達成に向け国もさらなる導入支援策などを創設するかもしれない。自動運転の社会実装は、国家プロジェクトレベルで進められているのだ。
まずは2023年度、どの自治体や企業が明確に動き出すか。それぞれの取り組みに引き続き注目したい。
【参考】関連記事としては「自動運転レベル4は「ドライバーフリー」！国交省が呼称明記」も参照。
