自治体×自動運転バス、定常運行「国内初」は茨城県境町!BOLDLYとマクニカが協力

生活路線バスとして運行開始



提供:ソフトバンク

移動に関するさまざまな課題を抱える自治体は多い。高齢化地域では免許返納後の住民の足が課題となっているものの、頼りの公共バスも赤字続きで廃止となるケースもある。こうした課題の解消につながると期待されているのが自動運転バスだ。

この自動運転バスに関し、日本の自治体で初の定常運行が始まった。茨城県境町でだ。自動運転車両の運行プラットフォームを開発するBOLDLYと、自動運転ソリューションプロバイダーのマクニカが協力し、実現した。国内初のことということもあり、茨城県境町で導入されたこの自動運転バスは大きな注目を集めている。







実際の運行では、乗客の乗り降りの補助や緊急時の対応のためスタッフ2人が車両に同乗しているほか、車両のスペックとしては最高速度は時速25キロだが、境町で走行する際の最高速度は国交省からの認可の関係もあり、最高時速は時速18キロとなる。

■BOLDLYとマクニカが「国内初」に貢献

境町では自動運転バスとして仏Navya(ナビヤ)製の「NAVYA ARMA」が使用されている。NAVYA ARMAはNavyaの国内総代理店であるマクニカを通じて3台導入したもので、当初はうち1台で、平日の午前10時から午後3時半まで8便を無料運行するという。

定常運行でBOLDLYは、自動運転車両運行プラットフォーム「Dispatcher」を使い、複数の自動運転車両の運行を遠隔地から同時に管理・監視する。ちなみに同社は運行開始に向け、ルートの選定・設定や3Dマップデータの収集、センサーや車両の設定も担当した。

マクニカはNAVYA ARMA導入の橋渡し役となっただけではなく、今後の車両やシステムのメンテナンスなども担い、技術面から自動運転バスの安全運行を支援する。

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■他の自治体でも導入が広がっていく可能性

運行開始に合わせて開催された式典では境町の橋本正裕町長が、境町では車がないと生活がままならないものの、高齢化に伴う免許返納が進んでいるという点について言及し、その課題の解決策として今回自動運転バスを導入することを決めたということを説明した。

移動に関する課題を抱えている自治体は日本国内に多くあり、境町でのケースをきっかけに、各地で自動運転バスの導入が検討されることが増えていきそうだ。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。同業上場企業とのJV設立や複数のM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立。設立3年で、グループ4社へと拡大し、デジタル系事業開発に従事している。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域最大級メディア「自動運転ラボ」立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術・会社の最新情報が最も集まる存在に。
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