Uber、自動運転技術の自社開発を断念!?技術開発部門の売却へ交渉

売却先はAurora Innovationか



自動運転技術の開発に積極的に取り組んでいたライドシェア大手の米Uberだが、トラブルが多かった自動運転開発部門「Advanced Technologies Group(ATG)」を、ライバル企業のAurora Innovationに売却することで交渉しているようだ。







米メディアが2020年11月30日までに報じた。報道によると、交渉は2020年10月から行われているようだ。

Aurora Innovationは、グーグルとテスラ、Uberで自動運転開発に携わっていた3人によって2016年に設立された自動運転開発スタートアップだ。現在はサンフランシスコ、ピッツバーグ、テキサス、モンタナ州ボーズマンに事業所を展開し、600人の従業員を抱えている。

■Uberの自動運転開発は思うように進まなかった

Uberの自動運転開発は、カーネギーメロン大学のNational Robotics Centerとの戦略的提携を発表した2015年に本格的に始まったと言われる。

報道などによれば、2022年までに運転手なしの自動運転タクシーを展開する計画を立てていたが、自動運転技術を巡るWaymoとの訴訟や自動運転車による死亡事故などがあり、計画通りに進まなかったという。

ATGは現在、従業員1,200人を超えており、ピッツバーグやサンフランシスコなどにも拠点を構えている。そんな中で人件費や研究開発費もかさんでいるとみられ、Uberは既に上場していることもあり、コスト部門を切り離す考えなのかもしれない。

■将来Uberとの大きな契約を獲得するのはどの企業!?

ただ、Uberが自動運転部門を他社に売却したとしても、Uberが将来的に自動運転技術を自社事業で活用しないというわけではない、と考えられる。ライドシェアサービスや配達サービスなどはいずれ自動運転技術で大きな省人化につながると考えられているからだ。

であれば自動運転開発に関わる企業は、今後Uberという企業に対して、見方を改める必要があるだろう。今までは技術開発のライバルだったが、これからは自動運転技術を大量に購入してくれる「超重要顧客」と見るべきだ。

将来的にUberとの大きな契約を獲得するのはどの企業か、気になるところだ。

【参考】関連記事としては「自動運転向け地図の更新性維持へ、TomTomとUberが連携強化!」も参照。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。同業上場企業とのJV設立や複数のM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立。設立3年で、グループ4社へと拡大し、デジタル系事業開発に従事している。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域最大級メディア「自動運転ラボ」立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術・会社の最新情報が最も集まる存在に。
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