トヨタのe-Palette（イーパレット）とは？自動運転EV、東京五輪で事故

次世代のモビリティの在り方を象徴するモデルとして、トヨタ自動車が2018年に発表した自動運転シャトル「e-Palette」。転換期を迎えつつある自動車社会において同社の命運を握る「カギ」と言っても過言ではない存在で、無限の可能性を秘めたコンセプトモデルとしてさまざまな活用方法が各所で模索されている。

既に世界中の企業からe-Paletteに関する問い合わせもトヨタに寄せられており、2021年開催の東京五輪の選手村で導入されたことでさらに注目を浴びたが、大会期間中に視覚障がいがある日本人選手と接触事故を起こし、安全性への懸念も高まった。今後トヨタはe-Paletteの安全性の向上に向けて、さらに運行管理の方法をブラッシュアップし、技術力を高めていくものと考えられる。

この記事では、東京五輪の事故の概要についても触れつつ、トヨタの新時代の武器の一つとも言えるe-Paletteについて詳しく解説していく。

■トヨタのe-Palette（イーパレット）の概要

e-Palette（イーパレット）の概要：MaaS向けの多目的EV自動運転車

トヨタの豊田章男社長は、2018年5月に発表された2018年3月期決算説明会の席で「自動車をつくる会社からモビリティ・カンパニーにモデルチェンジする」と宣言し、モビリティサービスの領域に事業の軸を移すこととしているが、これを実現するコンセプトモデルが「e-Palette（イーパレット）」だ。

イーパレットは、移動や物流、物販など多目的に活用できるモビリティサービスを目指したMaaS（Mobility as a Service：移動のサービス化）専用次世代EV（電気自動車）のコンセプトカー。2018年1月に米ラスベガスで開催された「CES 2018」で初公開された。

Autonomous Vehicle（自動運転車）とMaaSを融合させた、トヨタによる自動運転車を利用したモビリティサービスを示す造語「Autono-MaaS」を具現化する存在として、電動化、コネクテッド化、自動運転化が図られている。

豊田社長はイーパレットについて、CES 2018のスピーチの中で「これまでのクルマの概念を超えて、お客さまにサービスを含めた新たな価値を提供できる未来のモビリティ社会の実現に向けた大きな一歩」と述べている。

トヨタがモビリティサービス領域に軸足を移し、本格着手すべく大きな一歩を踏み出したのは2016年だ。同年4月にコンテンツ連動型サービスの提供などを行う子会社「トヨタコネクティッド」を北米に設立し、自動運転車をはじめさまざまなコネクテッドサービスに必要な「モビリティサービスプラットフォーム」をつくる会社を目指すこととしている。

このプラットフォームや自動運転技術を最大限生かすためのモデルがイーパレットなのだ。

e-Palette（イーパレット）の特徴・機能：他社製自動運転キットを搭載可能

CES 2018で展示したイーパレットは全長4800ミリ×全幅2000ミリ×全高2250ミリのサイズで、低床・箱型デザインにより広大な室内空間を確保している。荷室ユニット数に応じて全長4～7メートルほどの異なるサイズの車両を用意可能で、バリアフリーデザインによるフラットかつ広大な空間に、ライドシェアリング仕様をはじめホテル仕様、リテールショップ仕様といった、サービスパートナーの用途に応じた設備を搭載することができる。

また、これまでトヨタが培ってきた安全性の高い車両制御技術を用いて開発した車両制御インターフェースを自動運転キット開発会社に開示する。これにより、自動運転キット開発会社は、自動運転キットの開発に必要な車両状態や車両制御などをMSPF（モビリティサービスプラットフォーム）上で公開されたAPI（Application Program Interface：プログラミングの際に使用する関数）から取得することができ、自動運転制御ソフトウェアやセンサー類など自社開発したキットを搭載することが可能になる。

また、車両制御インターフェースは、外部からのサイバーセキュリティ対策に加え、自動運転キットからの車両制御指令コマンドの安全性を一定のルールに基づき確認する高度安全運転支援機能（ガーディアン）を備えており、さらに、MSPF上に整備されたOTA（Over The Air：無線通信によってソフトウェアの更新を行うこと）環境を用いて、自動運転キット上のソフトウェアを常に最新の状態に更新することができるという。

e-Palette（イーパレット）の位置付け

トヨタ自動車は2019年2月6日の2019年3月期第3四半期（2018年4月1日～12月31日）の決算発表で、「MaaS戦略のアプローチ」と題した資料を公表している。この中で異なるサイズ感のMaaS車両を3種類紹介している。

そのうちの一つがe-Palette（イーパレット）で、小型・中型・大型のうち、大型車両に該当する。小型車両に当たるのがEV形式の「MaaS EV」で、中型車両がHV方式の「MaaS Sienna」だ。

MSPFの活用：さまざまなサービスに対応したモビリティサービスプラットフォーム

MSPFは、トヨタがこれまでライドシェアなどのモビリティサービス事業者と提携する際に、開発・提供していた車両管理システムやリースプログラムといった個別の機能を包括したプラットフォーム。モビリティサービス分野の成長を見越し、既存のトヨタスマートセンターやトヨタビッグデータセンター、金融・決済センターの上位にMSPFの構築を推進していくことを2016年10月に発表しており、将来にわたって幅広い活用を推進していくこととしている。

ライドシェアやカーシェア、保険会社、タクシー事業者など、提携する事業者はこのプラットフォーム内の機能をサービス内容に応じて利用することで、より便利で細やかなサービスを提供することが可能になるという。

イーパレットは、車両に搭載されたDCM（データコミュニケーションモジュール）から車両情報を収集し、グローバル通信プラットフォームを介して、トヨタビッグデータセンターに蓄積する。その車両情報に基づき、車両をリースや保険などの各種ファイナンス、販売店と連携した高度な車両メンテナンスなどと合わせて提供するとともに、MSPF上で車両状態や動態管理などサービス事業者が必要とするAPIを公開する。

また、自動運転キット開発会社が、自社の自動運転キットの利用やソフトウェアのメンテナンス更新といった自動運転に関するモビリティサービスをMSPF上で提供することで、サービス事業者は安全なモビリティを利用することができ、自ら自動運転キットを選ぶこともできるようになる。

基本的な自動運転システムにティアフォーの「Autoware」を採用

e-Paletteに搭載する基本的な自動運転システムとしては、名古屋大学発スタートアップのティアフォーが開発を主導する「Autoware（オートウェア）」の採用が明らかになっている。

Autowareは既に世界で200社以上が実証実験などで導入している有力自動運転OS（基本ソフト）として知られており、こうした実績がAutowareの採用に結びついたと考えられている。

当初、e-Palette向けの自動運転システムはトヨタが自社開発すると思われていただけに、Autowareの採用は業界を驚かせた。

関連する協業：ライドシェアやビッグデータ解析などで各社と協業

米ライドシェア大手のUber Technologies（ウーバー・テクノロジーズ）とライドシェア領域における協業に向け2016年5月に検討を開始し、2018年8月には、トヨタが同社へ5億ドル（約550億円）出資するとともに、自動運転技術を活用したライドシェアサービスの開発促進・市場投入を目指し協業を拡大することを発表している。

また、2017年8月には、東南アジアの配車サービス大手Grab（グラブ）と配車サービスにおける協業を開始し、グラブが保有するレンタカー車両100台に、通信型ドライブレコーダーを搭載し、車両データの収集・分析などを進めているほか、2018年6月には10億ドル（約1100億円）を出資し、モビリティサービス領域の協業深化を図っていくことを発表している。

2018年5月には、データソリューション事業を手掛けるALBERT（アルベルト）と自動運転技術の先行開発分野における、ビッグデータ分析において業務提携し、約4億円を出資することを発表している。トヨタはこうした協業をもとにモビリティサービスの開発力やデータ分析力の高次元化を図っている。

■e-Palette（イーパレット）を使った取り組み

初期パートナー：アマゾンやピザハット、ディディ、ウーバー、マツダが参加

より実用性の高い車両仕様の検討や、イーパレットを活用した新たなモビリティサービスを実現するMSPFの構築を推進するため、初期パートナーとして有力企業とアライアンスを締結している。

モビリティサービスパートナーとして、米EC大手のAmazon.com（アマゾン）、中国ライドシェア大手のDidi Chuxing（ディディ）、米ファストフードチェーン大手のPizza Hut（ピザハット）、米ウーバーが参加するほか、技術パートナーとしてディディとマツダ、ウーバーがそれぞれ参加し、サービスの企画段階から実験車両による実証事業に至るまで共同して進めていく予定だ。

2019年1月時点で公表済みの具体的な取り組みは確認できていないが、アマゾンやピザハットは配送・配達での利活用が考えられ、ディディやウーバーは配車プラットフォームとの連携や新たな移動サービスにおける利活用なども予想される。

MONET Technologies設立：ソフトバンクと協力、タッグでMaaS推進

トヨタとソフトバンクは2018年10月、新しいモビリティサービスの構築に向けて戦略的提携に合意し、新会社「MONET Technologies（モネテクノロジーズ）」を設立すると発表した。

モネは2019年1月に事業を開始しており、オンデマンドモビリティサービスやデータ解析サービス、Autono-MaaS事業を手掛けていく。

第1弾として、2018年度内にオンデマンドモビリティサービス領域において自治体や企業と連携した「地域連携型オンデマンド交通」や「企業向けシャトルサービス」を展開するほか、2020年代半ばまでにイーパレットによるAutono-MaaS事業を展開することとしている。

セブンイレブンやヤマトとの取り組み：将来e-Palette（イーパレット）活用も？

トヨタ自動車が自動運転車を使った新しいサービスを創造するため、ヤマトホールディングスやセブン—イレブン・ジャパンと共同開発への協議を開始したことが2018年6月に一部メディアで報じられている。

トヨタとセブン‐イレブン・ジャパンは同月にCO2大幅排出削減を目指した次世代型コンビニ店舗の共同プロジェクトを2019年秋より開始することを発表している。トヨタが新たに開発する燃料電池小型トラックや燃料電池発電機の導入が軸だが、将来的にイーパレットを活用した移動型コンビニなどの実現につながる可能性もある。

ヤマトホールディングスについても同様で、国内コンビニ事業、宅配事業トップの両社がイーパレットを導入した際の影響力は計り知れないものになりそうだ。

ちなみに自動運転ラボでは、トヨタがe-Paletteでコンビニ事業を展開する可能性について、「自動運転で自宅前に！「トヨタのコンビニ♪」が便利すぎる未来ニッポン」の記事で詳しく触れている。トヨタが単独でコンビニ事業を展開するより、セブン-イレブンなどと組んだ方が現実的な路線であると言えそうだ。

東京五輪の選手村でe-Paletteを導入

トヨタはオリンピックおよびパラリンピックのワールドワイドパートナーとして、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会において以下をテーマに据え、従来の車両供給の枠を超えたモビリティソリューションの提供を目指すことを発表した。

• すべての人に移動の自由を（Mobility for All）
• 水素社会の実現を核としたサステナビリティ（環境・安全）
• トヨタ生産方式を活用した大会関係者輸送支援

この中で、e-Paletteと付随する運行システムの提供を通じ、選手村での選手や大会関係者の移動を支援する方針だと発表した。新型コロナウイルス感染拡大の影響により、東京五輪の2020年の開催は1年間延期されたが、e-Paletteは実際に東京五輪の選手村に導入されることとなった。

選手村でe-Paletteは多くの外国人選手や大会関係者から評価され、Twitterなどを通じて運行の様子が世界に伝えられた。この点については自動運転ラボでも「海外メディア「五輪の栄光はトヨタの手に」　自動運転e-Paletteをどう評価？」の記事で紹介した。

しかし、パラリンピックの開催期間中にe-Paletteは運行中に事故を起こした。具体的には8月26日に、e-Paletteは横断歩道を渡っていた視覚障がいのある日本人選手と接触したという事故で、この事故によって日本人選手は五輪出場の見送りを余儀なくされた。

e-Paletteの選手村での運行は中断され、事故原因についての詳しい調査が始まったが、その後、安全対策を実施した上で運行を再開することが発表された。ちなみにこの事故ではトヨタの豊田章男社長が謝罪の言葉を述べている。

▼東京2020パラリンピック競技大会選手村におけるe-Paletteの運行再開と安全対策について
https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/35956133.html

e-Paletteに「アピール版」と「量産廉価型」か

自動運転ラボが独自取材で入手した情報によると、トヨタはe-Paletteのモデルとして「アピール版」と「量産廉価型」と言えそうな2種類を並行して開発しているようだ。

「アピール版」は東京オリンピック・パラリンピックなどにおける特別仕様車という位置づけで、一方で「量産廉価版」は量産や販売を見据えて製造コストを抑えることを念頭に開発を進めているようだ。

既にe-Paletteに関しては発表後に世界中の企業などから問い合わせが多くトヨタに寄せられているようで、トヨタはこうした企業などへの販売モデルとして「量産廉価版」を位置付けているとも考えられる。

◼︎実用化に向けたe-Paletteに新たなシステムや活用事例

東京五輪の延期でe-Paletteが広く披露される場が先延ばしされたが、実用化に向け開発は着実に進んでいる。2020年12月に開催されたe-Paletteのオンライン発表会では、その進捗がうかがえた。

具体的には、e-Paletteでも活用されるトヨタの「モビリティサービス・プラットフォーム」（MSPF）のサービスを進化させる形で、「AMMS」と「e-TAP」という2つのシステムが発表された。

クルマとつながる「AMMS」

AMMSは「Autonomous Mobility Management System」の略で、トヨタが提唱する「ジャスト・イン・タイムモビリティ」を目指した「必要な時に、必要な場所へ、必要な台数だけ」e-Paletteを配車するシステムだ。

e-Paletteは事前の計画をもとに自動で運行するが、停留所に待つ乗客が増えた場合などは運行計画に修正を加え、リアルタイムに自動で追加の車両を投入できることがAMMSの基本機能だという。これにより等間隔での運行が実現され、運行間隔にばらつきが出ることを防げる。

また、運行車両に異常が発生した場合には自動で検知でき、車両を自動で車庫へ回送するとともに代替車両を運行ルートに投入することで安定した運行を維持できること、緊急時には遠隔で車両停止および復帰ができることも可能だ。

ヒトや車両を見える化する「e-TAP」

MSPFのもう1つの新機能であるe-TAPは「e-Palette Task Assignment Platform」の略で、運行に関わるスタッフや車両について「目で見る管理」ができるシステムだ。車両やスタッフの異常を見える化することで、運行管理センターにいる少数のスタッフで複数の車両を監視することが可能となる。

また、搭乗員や保守員などに次に行う作業を適切に自動指示することで作業時間のばらつきが低減され、限られた人数でも高品質なサービスの提供が可能となるようだ。

e-Paletteを活用した活用事例も

この発表会とあわせ、移動式アパレルショップや移動式宅配ロッカーなど、e-Paletteを活用した事例も公開された。こうした使い方をすれば、利用者は携帯端末でe-Paletteを呼び出して買い物や荷物の受け取りを済ますことができ、「モノやサービスが来る」時代を予感させる。

■【まとめ】e-Paletteの進化が未来の自動運転社会を想起させる

「e-Paletteでどのようなサービスが可能か？」という疑問と回答は、そのまま自動運転の可能性として当てはめることができ、e-Paletteの今後の進化は未来の自動運転社会を想起させるものになっていきそうだ。

利便性の高いさまざまな新サービスが提案されることで、自動運転が創り出す新しい社会への理解や社会受容性が高まり、新たな参入に向けた機運も醸成されるなど、業界全体の開発促進に結びついていくことも考えられる。e-Paletteの今後の動向に要注目だ。

■関連FAQ

e-Paletteとは？

トヨタ自動車が開発している自動運転EV（電気自動車）。「自動運転シャトル」と呼ぶ方がイメージがつきやすいかもしれない。初めて公開されたのは、2018年1月に米ラスベガスで開催された「CES 2018」の場だ。

e-Paletteの開発目的は？

トヨタの豊田章男社長はe-Paletteについて、「これまでのクルマの概念を超えて、お客さまにサービスを含めた新たな価値を提供できる未来のモビリティ社会の実現に向けた大きな一歩」と述べている。トヨタは近年、モビリティを使ったサービスを提供し始めることに注力しており、e-Paletteを使った移動サービスも将来的に展開するものとみられている。

e-Paletteのスペックは？

トヨタはe-Paletteのモデルを複数開発しており、その1つが「東京2020オリンピック・パラリンピック仕様」。全長は5,255ミリ、全幅は2,065ミリ、全高は2,760ミリ、ホイールベースは4,000ミリで、定員はオペレーター1人を含む20人とされている。航続距離は150キロで、最高速は時速19キロとのことだ。

事故を起こしたことはある？

ある。東京五輪の選手村でe-Paletteが選手や大会関係者の移動用に導入されたが、運行中に事故を起こした。横断歩道をわたっていた視覚障がいのある日本人選手と接触し、この選手は競技の出場を見送った。事故原因策や再発防止に関しては「東京2020パラリンピック競技大会選手村におけるe-Paletteの運行再開と安全対策について｜トヨタ」を参照。

e-Paletteは市販している？

2022年2月時点では市販されていない。

（初稿：2019年2月7日／最終更新日：2022年2月22日）

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