米カリフォルニア州、「自動運転タクシー」が料金徴収可能に

実証実験のパーミットホルダー、続々商用化へ?



自動運転に関するルールが厳しい州の1つとされる米カリフォルニア州で、新たな動きがあった。







同州ではこれまで自動運転タクシーが乗客から料金を徴収することができなかったが、米メディアの報道によれば、一定の条件を満たせば料金の徴収を認めることをカリフォルニア州公益事業委員会(CPUC)が発表した。発表は2020年11月19日付。

報道によると、料金を徴収できるようになるまでには、さまざまな書類の申請なども必要になるほか、認可を得たあとは乗車実績などの報告なども詳細に求められるという。

ちなみにアメリカ国内においては、既にGoogle系Waymo(ウェイモ)が自動運転タクシーの商用サービスを開始しているが、Waymoが商用サービスを展開している地域はアリゾナ州で、カリフォルニア州とは料金徴収のルールが異なるようだ。

■カリフォルニア州で現在実証許可を得ている企業は?

カリフォルニア州では現在、テストドライバー同乗が条件の実証許可をトヨタや日産を含む59社が、テストドライバー無しが認められる実証許可を5社が得ており、アメリカ国内の中でも盛んに実証実験が行われている。

以下がその企業の一覧で、これらの企業が徐々に料金徴収の申請を行い、商用サービスの提供に向けて動いてくると考えられる。

<許可取得企業(安全要員付き)>※2020年11月2日時点
AIMOTIVE INC
AMBARELLA CORPORATION
APEX.AI
APPLE INC
ARGO AI, LLC
ATLAS ROBOTICS, INC
AURORA INNOVATION
AUTOX TECHNOLOGIES INC
BAIDU USA LLC
BMW
BOX BOT INC
CHANGAN AUTOMOBILE
CONTINENTAL
CRUISE LLC
CYNGN INC
DEEPROUTE.AI
DELPHI
DiDi RESEARCH AMERICA, LLC
EASYMILE
FORD
GATIK AI INC
HELM.AI INC
HONDA
IMAGRY INC
INCEPTIO TECHNOLOGY INC
INTEL CORPORATION
KAIZR, INC.
LEONIS TECHNOLOGIES
LYFT, INC
MANDO AMERICA CORP
MERC BENZ
NAVYA INC
NIO USA INC.
NISSAN
NURO, INC
NVIDIA CORPORATION
PHANTOM AI
PLUSAI, INC
PONY.AI
Qcraft.ai
QUALCOMM TECHNOLOGIES, INC
RENOVO.AUTO
RIDECELL INC
SF MOTORS INC
SUBARU
TELENAV, INC.
TESLA
THORDRIVE, INC.
TOYOTA RESEARCH INSTITUTE
UATC, LLC (UBER)
UDACITY
Udelv, Inc
VALEO NORTH AMERICA, INC.
VOLKSWAGEN
VOYAGE AUTO INC
WAYMO LLC
WeRide Corp DBA WeRide AI
XMOTORS.AI, INC
ZOOX INC

<許可取得企業(安全要員なし)>※2020年10月15日時点
AUTOX TECHNOLOGIES INC
Cruise LLC
NURO, INC
WAYMO LLC
ZOOX, INC

こうしたカリフォルニア州における自動運転の実証実験の許可企業一覧は、以下のページで随時更新されているので、参考にしてほしい。

▼Autonomous Vehicle Testing Permit Holders|California DMV
https://www.dmv.ca.gov/portal/vehicle-industry-services/autonomous-vehicles/autonomous-vehicle-testing-permit-holders/

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。同業上場企業とのJV設立や複数のM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立。設立3年で、グループ4社へと拡大し、デジタル系事業開発に従事している。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域最大級メディア「自動運転ラボ」立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術・会社の最新情報が最も集まる存在に。
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