死亡事故続く「中国版テスラ」 NIOの車は「自動運転」できない

呼称に潜む危うさを再認識



出典:NIO公式サイト

いま世界的に注目されている中国の新興EV(電気自動車)メーカーと言えば、NIO(上海蔚来汽車)だ。米国市場に上場後に株価が高騰し、「億り人」ならぬ「ニオくり人」(2億り人)という言葉も投資家界隈の間で流行した。

そんなNIOの車両が立て続けに事故を起こしたことが、中国メディアで報じられている。2021年7月30日と8月12日の事故だ。







■ナビ補助機能「NOP」が稼働中の事故

2件の事故のうち、8月12日の事故ではNIOのナビ補助機能「NOP(Navigation on Pilot)」が稼働中の事故だったようだ。

NOPが稼働中の事故だったこともあり、NIOはNOPが自動運転機能でないことを、改めて強調している。

8月12日の死亡事故の原因が、運転手がNOPを自動運転機能と過信したことなのかは分からない。しかし、自動車メーカーが運転支援機能を誇張してアピールしているケースは少なくなく、今回のNIOの事故は改めてそのような危うさを自動車メーカーに再認識させた。

■呼称に潜む危うさ

日本国内においては、消費者が運転支援機能を自動運転と勘違いしないよう、自動運転レベルごとの呼称について発表を行っている。以下がその表で、自動運転レベル1と自動運転レベル2の車両は「運転支援車」としている。

出典:国土交通省

ちなみに運転支援機能に関しては、米EV大手テスラの「AutoPilot」や「FSD」(Full Self-Driving)といった呼称が、アメリカで問題視されつつある。

いずれにしても日米に限らず、今後自動運転車メーカーには運転支援機能について、さらなる丁寧な言葉の選び方が求められる流れとなっている。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。同業上場企業とのJV設立や複数のM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立。設立3年で、グループ4社へと拡大し、デジタル系事業開発に従事している。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域最大級メディア「自動運転ラボ」立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術・会社の最新情報が最も集まる存在に。
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