商用車の自動運転などで戦略的提携!いすゞとボルボグループが発表

20年という長期にわたる契約



いすゞ自動車とボルボ・グループは2020年11月11日までに、20年という長期にわたる商用車分野での戦略的提携に関する基本契約を、正式に締結したことを発表した。2019年12月に締結した覚書を基にした契約締結だ。







先進技術開発として商用車の自動運転技術開発も進めていくという。この協業によりいすゞはボルボ・グループ傘下のUDトラックス事業を2,430億円で取得し、いすゞグループに迎える。2021年上半期には手続きを完了させ、新体制での協業をスタートさせる見込みだ。

■いすゞのこれまでの自動運転の取り組み

トラックメーカーのいすゞは中小型トラックメーカーのリーディングカンパニーであり、日本やASEAN(東南アジア諸国連合)地域を中心に、2019年は25万台の中小型トラックを販売してきた。

これまでに大型トラック「ギガ」に、新たなオプションとしてレーンキープアシスト(LKA)機能などを追加して全国発売することを発表している。このオプションにより自動運転レベル2(部分運転自動化)相当の高度運転支援機能が本格的に実装されることとなった。

また、2016年にトヨタ傘下の日野自動車と自動走行・高度運転支援に向けたITS技術の共同開発を推進することに合意し、両者で路車間通信や加減速支援などの4つの技術の開発に取り組んでいることでも知られる。

■ボルボグループのこれまでの自動運転の取り組み

ボルボ・グループは北米や欧州をメインにグローバル展開する大型トラックメーカーだ。2019年は20万台の大型トラックを販売している。

ボルボは2021年までに自動運転レベル4(高度運転自動化)相当の技術を確立することを目指している。既にスウェーデン運輸管理局などの協力の下、日常的な利用条件下で自動運転車を公道で走らせる大規模実証実験計画を立ち上げ、一般市民を巻き込みながら実証実験を重ねている。

2019年6月には、米半導体大手のNVIDIAと自動運転プラットフォーム「NVIDIA DRIVE」を活用した自動運転車両開発のパートナーシップを結んだことを発表している。自動運転トラック開発とトラックを使用する業界での活用を目指し、スウェーデンとアメリカで共同開発チームを立ち上げている。

■【まとめ】「自動運転×トラック」に引き続き注目

物流を担うトラックの自動運転化に、トラックメーカーのほかIT企業にルーツを持つ企業も積極的に取り組んでいる。海外ではボルボ・グループのほか独ダイムラーが量産化に向けた取り組みを進めており、米グーグル系のウェイモも既に実証実験に取り組んでいる。

日本国内では後続車両が自動運転となる隊列走行の実証実験も盛んになりつつある。「トラック×自動運転」に引き続き注目だ。

【参考】関連記事としては「自動運転トラックの開発企業やメリットまとめ」も参照。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。同業上場企業とのJV設立や複数のM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立。設立3年で、グループ4社へと拡大し、デジタル系事業開発に従事している。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域最大級メディア「自動運転ラボ」立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術・会社の最新情報が最も集まる存在に。
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