自動運転宅配ロボ、公道走行を2021年度中に解禁か

関連法改正の動き、民間開発も大きく前進



自動運転技術によって無人走行が可能なロボットの社会実装が2021年度中に始まるかもしれない。読売新聞によると、政府は自動走行ロボットによる無人配送を2021年度中にも解禁する方針を固め、早ければ今国会にも関連法の改正案を提出するようだ。







宅配ロボットなどの実用化に向けた機運が確実に高まっているが、社会実装に向けどのような整備を進めなければならないのか。自動走行ロボット導入に向けた背景や課題、開発企業の動向などを解説する。

■解禁に向けた動き

自動走行ロボット解禁に向けた動きが大きく前進している背景には、高まり続ける宅配需要や、新型コロナウイルスの影響による非接触(コンタクトレス)の励行をはじめとする新たな社会づくりが挙げられる。

2020年5月に開催された未来投資会議で、安倍晋三元首相が自動配送ロボットについて「遠隔監視・操作の公道走行実証を年内、可能な限り早期に実行する」と発言し、具体的検討を進めるよう指示を出したことで、官民挙げた取り組みが急加速したのだ。

国土交通省や警察庁など関係機関は公道実証に関する解釈や手続きなどを取りまとめ、実証環境を整備した。これに呼応するかのように民間の開発や実証も本格化し、社会実装に向けた機運が一気に高まった印象だ。

【参考】未来投資会議の動向については「首相が喝!自動運転配送ロボの公道実証「2020年、可能な限り早期に」」も参照。

■自動走行ロボット導入の課題
自動走行ロボットの定義づけや運用ルールの整備が必須に

自動走行ロボットを社会実装する上で一番の課題となるのが、道路上を走行するロボットの法的位置づけだ。現行の道路交通法や道路運送車両法では自律走行可能なロボットの公道走行は想定されておらず、定義づけられていないのだ。

第一にこうした法改正が求められるが、その前提として、自動走行ロボットがどのような形状や機能を有し、どのように走行するかを明確にしなければならない。そのため、まずは民間の公道実証を促進し、各ロボットの機能や用途などを把握したうえで安全基準を設ける必要がある。

例えば、ロボットのサイズや重量、走行速度、遠隔操作・監視といった自動運転システムの種別、歩行者などに対する安全対策、歩道や路側帯など道路のどの部分を走行するのか――といった情報を取りまとめ、安全性を担保するために満たすべき要件や走行ルールなどを定めていかなければならない。

経済産業省の資料によると、海外の事例として例えば米フロリダ州では最高速度16キロ以内、重量36キロ、走行可能な場所は歩道と交差点と定めている。欧州のエストニアでは、最高速度6キロ以内、重量50キロとなっているようだ。

読売新聞の記事によると、日本国内では具体的に数10キロまでの荷物を収納して運べる規模で、速度は人間の歩行速度と同程度の時速約4~6キロとする方向で調整しているという。

自動運転システムのパターンやユースケースを想定

自律走行のパターンとしては、追従型に代表される近接監視・操作型や、遠隔地からロボットを操作・監視する遠隔監視・操作型、監視を要しない完全自動運転型などが想定される。まずは遠隔監視・操作型の社会実装を見込んだ法改正や基準の策定が進むものと思われる。

また、自動走行ロボットのユースケースも想定しておく必要がありそうだ。代表的な例はラストワンマイルを担う宅配ロボットとなりそうだが、このほかにも公道における警備や清掃ロボット、無人販売ロボットの実用化などが考えられるため、ある程度冗長性のある法規制とともに、さまざまな使用用途に対応した運用ルール・基準を定めていく必要がありそうだ。

■宅配ロボットを開発する国内企業

宅配ロボットの国内開発勢では、いち早く開発に着手していたZMPにパナソニックやティアフォーなども加わり、一気に厚みが増してきた。

ZMPの「DeliRo(デリロ)」はすでに実用化域に達しており、各社の実証に採用されている。マップ作成や実証実験などをセットにした商用プログラムも2020年5月にスタートしており、社会実装を見据えた取り組みを加速している。

パナソニックは、国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」(NEDO)の事業のもと2020年9月に自動走行ロボットの技術開発に本格着手したことを発表し、同年11月から神奈川県藤沢市で小型低速ロボットを使った住宅街向け配送サービスの実証実験を開始している。

ティアフォーも2020年12月に小型自動搬送ロボット「Logiee S1(ロージー・エスワン)」の開発を発表し、岡山県玉野市で遠隔監視・操作による公道実証に着手した。

2018年創業のHakobotも着々と開発を進めているようで、開発パートナーの三笠製作所によると、2020年末までに国内とヨーロッパで実証実験を開始し、2021年早々に販売を開始する予定という。

このほか、工場内や物流倉庫などで無人搬送を行うロボット開発も非常に盛んだ。技術を応用する形で、買い物支援や配達員補助など追従型を中心に公道走行タイプの開発も進展しそうだ。

【参考】国内の宅配ロボット開発については「「自動運転×宅配」の国内最新動向まとめ!2021年はどうなる?」も参照。

■【まとめ】各種モビリティの社会実装を実現する機運に

社会実装に向けた機運が一気に高まり始めた自動走行ロボット。歩道走行は独特の複雑さを伴うものの、道路を走行する自動運転車に比べれば安全性を担保しやすい面があり、人の眼にも付きやすい。自動運転技術全体に対する社会受容性の向上にも一役買いそうだ。

また、電動キックボードに代表される新たなモビリティなどにも影響を与える可能性がある。今後さまざまなタイプのモビリティが登場する可能性が高いが、現行法上位置付けが不明だったり、免許・ナンバーが必要だったりするなど社会実装の足かせとなっている。

自動走行ロボットの社会実装を機に、歩道を含む道路の活用方法を総合的に検討し、未来を見据えた新たな社会づくりが進展することに期待したい。

【参考】関連記事としては「自動運転と法律・ガイドライン、日本の現状まとめ」も参照。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。同業上場企業とのJV設立や複数のM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立。設立3年で、グループ4社へと拡大し、デジタル系事業開発に従事している。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域最大級メディア「自動運転ラボ」立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術・会社の最新情報が最も集まる存在に。
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