新型肺炎対策で自動運転デリバリー車!中国出前大手「美団点評」が導入

人と人との接触が必要なし、北京市の一部エリアで





中国のインターネット出前サービス大手「美団点評」が、自動運転車を使った食品のデリバリー事業を開始するようだ。中国メディアなどによる報道によれば、新型コロナウイルスの対策で外出していない人向けに展開するようで、北京市の一部エリアが配達可能地域となるようだ。







報道によると、同社が自社で展開する生鮮食品専門のEC(電子商取引)サイト「美団買菜」の商品を住民に届ける。具体的には、ユーザーがサイト内で買い物する際に指定した住所に自動運転車がその商品を届けるという仕組みで、受け取る際は受取人が自動運転車の中から商品を取り出す形だという。

使用する自動運転車両は、美団が自社で開発した「MAD(魔袋)」という名称のもので、報道などによれば既に公道での走行許可も当局から取得しているという。新型コロナウイルスの影響で人との接触を避けたい人が増える中、感染症対策に自動運転技術が活用される事例として注目を集めそうだ。

■開発・導入事例が増えつつある自動運転デリバリー車両

美団が開発したMADのような自動運転デリバリー車両は、アメリカや中国などで既に開発・導入事例がある。アメリカではNuroが独自開発する自動運転車両「R2」が有名で、既に米道路交通安全局(NHTSA)が公道での低速走行を認める決定をしている。

Nuroの創業者はGoogle系の自動運転開発企業ウェイモの元エンジニアで、同社に対してはソフトバンク・ビジョン・ファンド(SVF)が出資していることでも知られる。既に米スーパーマーケット大手のクローガー社と食品配達の実証実験を行っている。

アメリカではこのほか、AmazonやStarship Technologiesなども開発に力を入れている。

中国ではEC大手の京東集団も無人配送ロボットを開発しており、すでに京東集団が展開する各地の配送ステーションで活躍中だ。ちなみに京東集団は物流分野で楽天と提携することが発表されている。

新型コロナウイルスの対策として導入された美団の自動運転デリバリー車両だが、導入によって運送の手間を減らすことができることから、人手不足が課題となっている物流業界では今後広く導入されていくことが期待されている。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。同業上場企業とのJV設立や複数のM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立。設立3年で、グループ4社へと拡大し、デジタル系事業開発に従事している。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域最大級メディア「自動運転ラボ」立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術・会社の最新情報が最も集まる存在に。
登壇情報









関連記事