デンソーとトヨタと豊田通商、OTAシステム開発加速へ米Airbiquity社に出資 自動運転車などへの実装想定

各社500万ドルずつ総額1500万ドル





株式会社デンソー(本社:愛知県刈谷市/取締役社長:有馬浩二)は2019年3月14日までに、コネクテッドカー関連のソフトウェア開発で実績を持つ米Airbiquity社に、トヨタ自動車と豊田通商と共同で出資を行ったと発表した。各社それぞれ500万ドル(約5億6000万円)の出資を行い、出資額は総額で1500万ドル(16億8000万円)。







自動運転技術や電動化など自動車の高性能化に伴い、車載ECU(電子制御ユニット)に搭載される制御ソフトウェアの重要性が高まっている。従来、これらのソフトウェアはカーディーラーなどで更新作業が必要だったが、次世代のコネクテッドカーでは不具合が起きた際には遠隔更新が可能となる。

Airbiquity社はクラウドベースのコネクテッドカー用プラットフォームを手掛けており、無線通信でデータの送受信を行うOTA(Over The Air)を活用したソフトウェア更新とデータ管理において、多くのカーメーカーの採用実績がある。Airbiquity社は今回の出資で技術開発とサービス開発をさらに加速させる。

出資を行う3社はAirbiquity社の技術力や開発リソースを活用して安全性・信頼性の高いOTAシステムを構築し、実車両への実装に向けた取り組みを加速させたいとしている。

Airbiquity社のKamyar Moinzadeh最高経営責任者(CEO)は「新しい戦略的パートナーと力を合わせ、次世代コネクティッドカーの実現に向けて協業を進めていきます」とコメントを発表している。







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