自動運転車へのサイバー攻撃、月30万回 ハッカー3500人から イスラエル企業が調査

表面化するつながるクルマのセキュリティ課題





自動運転車やコネクテッドカーは月平均30万回のサイバー攻撃を3500人ものハッカーから受けている——。こんな調査結果をセキュリティ事業を手掛けるある中東の企業が2019年1月15日までにまとめ、話題になっている。







この調査結果をまとめたのはカランバ・セキュリティ社。サイバーセキュリティ製品を扱う日本の株式会社アズジェント(本社:東京都中央区/代表取締役社長:杉本隆洋)とパートナーシップを結んでいるイスラエル企業だ。

同社はコネクテッドカーのECU(電子制御ユニット)の脆弱性早期発見サービス「ThreatHive」を展開しており、同サービスから収集した3カ月間のデータを参考に今回の調査結果をまとめた。

コネクテッドカーや自動運転者への攻撃にはECUの脆弱性を探すための「ボット」(自動プログラム)も含まれていた。調査結果によれば、ハッカーからの攻撃内容は大別すると11種類で、米電気自動車(EV)大手テスラの車両に対する2017年の攻撃と同様のものもあったという。

インターネットに接続するコネクテッドカーにおいては、サイバーセキュリティ面での安全強化は非常に重要だ。ハッキングされた場合、故意の車両事故を発生させられたり、車両を盗難されたりする可能性がある。攻撃の種類は今後さらに多様化する可能性が大きく、高頻度のアップデートの必要性も増す。

コネクテッドカーはすでに日本国内ではトヨタ自動車などが販売している。世界においては2035年ごろには新車の90%以上がコネクテッドカーになると普及予測(富士経済:2017年)もある。







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