アリババ、中国全土の道路をスマート化? 自動運転分野の研究加速

インフラ側から普及・発展を支援


アリババ・グループのジャック・マー会長=出典:UNclimatechange/Flickr (CC BY 2.0)

中国・電子商取引(EC)最大手のアリババ・グループ・ホールディング(本社・浙江省/会長:ジャック・マー)の研究開発組織である「アリババDAMOアカデミー」は2018年9月13日までに、中国政府とともに「車路協同連合実験室」を立ち上げた。自動運転の普及を加速化させるため、道路インフラなどをスマート化する。

アリババDAMOアカデミーは2017年10月に設立された最先端テクノロジーの研究機関だ。2017年から3年間で1000億元(約1兆7000億円)を投資して、中国やシンガポール、イスラエル、アメリカ、モスクワなどで世界規模の研究ネットワークを構築。AI(人工知能)研究やセンサー技術など、自動運転に関わる技術も含め広範な研究を行う。







車路協同連合実験室の最初の取り組みは、道路上に携帯電話の無線送信基地局のようなセンシング基地局を設置し、そこを通じて歩行者や走行車両、事故や渋滞などの交通情報を、自動運転車両が共有できるようにすることだという。

アリババは道路のスマート化の取り組みで、インフラ側から自動運転技術の発展を支える。







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