国土交通省は2020年7月2日までに、施策全般に関する報告をまとめた「令和2年版国土交通白書」を公表した。国土交通行政が向き合うべき課題と方向性を示しており、内容を読むと自動運転・MaaS領域にも力を入れている様子がよく分かる。
国土交通省がMaaSや自動運転にどう向き合っているのか、白書を読み解きながら解説していこう。
▼令和2年版国土交通白書
https://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/r01/hakusho/r02/pdf/kokudo.pdf
■MaaS領域での取り組み
白書ではMaaSについて「公共交通分野におけるサービスを大きく変える可能性がある」とした上で、高齢者や障害のある人々、外国人旅行客らも移動しやすい環境の整備が期待できるとしている。
国土交通省は2019年、新たなモビリティサービスの課題解決・地域活性化を目的に全国8カ所でシンポジウムを実施した。6月には、先駆的な取り組みを行う「先駆モデル事業」を大都市や過疎地域、観光地で全19地域選定し、実証実験への支援を行い、MaaSの実現を後押ししている。
白書では、MaaSの実現には「交通事業者等によるデータが連携されることが不可欠」と指摘している。こうしたことを背景に、国土交通省は2019年9月に有識者などから構成される検討会を開き、2020年3月に「MaaS関連データの連携に関するガイドライン」を策定している。
【参考】関連記事としては「国交省、「MaaS関連データの連携に関するガイドラインver.1.0」を策定」も参照。
国交省、「MaaS関連データの連携に関するガイドラインver.1.0」を策定 https://t.co/APIzBK0R9q @jidountenlab #MaaS #ガイドライン #データ
— 自動運転ラボ (@jidountenlab) March 25, 2020
■自動運転領域での取り組み
自動運転は、移動手段を担う公共交通のドライバー不足や過疎地域における移動手段の確保に資するものとして期待されている。そんな中、国土交通省は自動運転の実現に向けた環境整備や自動運転技術の開発・実証実験などの後押しなどに取り組んでいる。
環境整備では、国連自動車基準調和世界フォーラム（WP29）における自動運転の国際基準の議論でリードし、2020年6月下旬に基準が成立している。
また、中型自動運転バスを活用した実証実験に向けた開発や、道の駅などを拠点とした自動運転サービスに関する実証実験にも取り組んでいる。
2019年11月には、秋田県内の道の駅「かみこあに」において、自動運転サービスを本格導入した。同省は今後も地方自治体や民間企業と連携しながら、自動運転の実用化促進に取り組んでいきたい考えだ。
【参考】関連記事としては「【資料解説】2019年度、国の「自動運転実証」の実績＆今後の方針まとめ」も参照。
【資料解説】2019年度、国の「自動運転実証」の実績＆今後の方針まとめ https://t.co/heGtaxhV7j @jidountenlab #自動運転 #国 #実績
— 自動運転ラボ (@jidountenlab) March 3, 2020
■【まとめ】実りある取り組みを今後も
新たな国土交通白書からは、自動運転・MaaS領域に対する同省の並々ならぬ意気込みが感じられる。新たなモビリティサービス普及に向け、今後も各地で実証実験が行われる。国・地方・民間企業が連携し、実りある取り組みが続いていくことに期待したい。
▼令和2年版国土交通白書
https://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/r01/hakusho/r02/pdf/kokudo.pdf
※自動運転ラボの資料解説記事は「タグ：資料解説｜自動運転ラボ」でまとめて発信しています。
【参考】関連記事としては「自動運転レベル4のサービス、2025年度に40カ所以上で 国がロードマップ最新版発表」も参照。
