注目のMaaSアワード2020、大賞に選ばれたのは!?トヨタmy routeはアプリ部門で受賞

ダイハツ⼯業の「らくぴた送迎」に高評価





IAAE(国際オートアフターマーケットEXPO)実⾏委が主催する「MaaSアワード2020」において、ダイハツ⼯業の「らくぴた送迎」などの取り組みが大賞に決まった。アワードの事務局を務めるジェイシーレゾナンス社が2020年7月2日までに発表した。







MaaSアワードの正式名称は「MaaS & Innovative Business Model Award」。自動車やITの専門家がモビリティテック分野の取り組みの独自性や先進性などを評価し、表彰する取り組みだ。

「大賞」「サステナビリティ・地域貢献部門」「アプリ部門」「ビジネスモデル部門」「次世代モビリティ部門」の5部⾨で選出され、大賞にはダイハツ工業の介護施設向けの取り組みが選ばれた。

具体的には、ダイハツ工業の通所介護事業施設向け送迎支援システム「らくぴた送迎」を通じて、福祉介護領域における共同送迎の実現に向けた取り組みが大賞の対象となった。

従来の大型車による「一筆書き送迎」(※施設利用者を順にピックアップして送迎する方法のこと)は非効率で課題が多かったが、ICT管理とリアルタイムの情報共有をシステム化したらくぴた送迎では、高効率な送迎を実現した。

■サステナビリティ・地域貢献部門:医療MaaS

サステナビリティ・地域貢献部門に選ばれたのは、伊那モバイルクリニック事務局の「医療MaaS」だ。フィリップス・ジャパンとの協業で、遠隔診療のための専⽤⾞両「ヘルスケアモビリティ」を使い、オンラインで診療するテスト運行を実施した。

車両には円滑に診察ができる機能を搭載し、走行データに応じて移動の最適化が可能だという。患者の生活支援までを視野に入れ、取り組みを進めている。

【参考】関連記事としては「自動運転・MaaSは「医療」にも貢献する」も参照。

■アプリ部門:マルチモーダルモビリティサービス「my route」

アプリ部門で選ばれたのは、トヨタ自動車とトヨタファイナンシャルサービスのマルチモーダルモビリティサービス「my route(マイルート)」だ。公共交通手段から自転車まで、様々な移動手段を組み合わせたルート検索を中心に、予約・決済などにも対応しているスマートフォン向けアプリとなる。

2020年1月に福岡県福岡市・北九州市でリリースし、順次全国へ拡大する計画を示している。高い完成度が評価され、受賞に至った。

【参考】関連記事としては「トヨタのMaaSサービス「my route」を徹底解説」も参照。

■ビジネスモデル部門:東南アジアにおけるB2B物流マッチングサービス構築

ビジネスモデル部門で選ばれたのは、大日本印刷とGlobal Mobility Serviceが手掛ける「東南アジアにおけるB2B物流マッチングサービス構築」だ。

同サービスでは、物流に問題を抱える東南アジア地域に向けて、ICTを活用した高効率な物流管理システムとIoTを活用した車両ローンの仕組みを掛け合わせ、配送ドライバーをマッチングするというもの。物流の改善と低所得に苦しむ配送ドライバーの収益確保を目指している。

■次世代モビリティ部門:江の島プロジェクト2019

次世代モビリティ部門で選ばれたのは、小田急電鉄の「江の島プロジェクト2019」だ。同社は江ノ島電鉄や神奈川県などと連携し、2018年8月から自動運転バスの実証実験をスタートしている。

江の島プロジェクト2019は前年度から継続している取り組みであり、信号情報を取得した自律走行や交差点に設置したセンサーによって対向車の有無の確認などの技術検証が行われた。自動運転バスの取り組みが全国的に行われている中、代表例として選出された。

■【まとめ】将来有望なMaaS市場をリードする存在に

MaaSとは、「Mobility as a Service」の略で、直訳すると「サービスとしてのモビリティ」で、移動のサービス化を意味する。さまざまな交通手段の検索・予約・決済をアプリなどの一つのプラットフォームにまとめ、ユーザーにサービス提供しようというものだ。

矢野経済研究所が2019年2月に発表したレポートでは、MaaSの市場規模(売上高ベース)は2020年に1940億円、2030年には6兆3600億円に達すると予測されている。MaaSアワードに選出された先駆者たちは、将来有望なMaaS市場をリードする存在となっていきそうだ。

【参考】関連記事としては「MaaS(マース)の基礎知識と完成像を徹底解説&まとめ」も参照。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。同業上場企業とのJV設立や複数のM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立。設立3年で、グループ4社へと拡大し、デジタル系事業開発に従事している。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域最大級メディア「自動運転ラボ」立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術・会社の最新情報が最も集まる存在に。
登壇情報









関連記事