ホンダの「コネクテッド」、中国も舞台に進化 AI開発のNeusoft Reachと合弁

合弁会社は「Hynex Mobility Service」





出典:Neusoft Reach Automotive Technology(Shanghai)公式サイト

ホンダの中国法人である本田技研工業(中国)投資有限公司は2020年6月22日までに、AI(人工知能)やビッグデータ技術を手掛けるNeusoft Reach Automotive Technology(Shanghai)=ニューソフトリーチ=との合併会社の設立について発表した。

合弁会社の名称は「Hynex Mobility Service(ハイネックス・モビリティ・サービス)」。同社は7月から事業運営を開始予定だという。出資比率は、本田技研工業(中国)投資有限公司が51%、Neusoft Reach Automotive Technology(Shanghai)が49%。







具体的には、新型FITに搭載されているホンダの車載コネクテッドシステム「Honda CONNECT(ホンダ・コネクト)」をメインに、次世代コネクテッドサービスの事業戦略の立案や開発に取り組むようだ。

また、革新的なモビリティサービス実現のために、ビッグデータやAIなどの関連技術の開発にも力を入れる。

■Neusoft Reachとの合弁でホンダの技術が進化

ホンダは中国において、電動化やAI、高度な通信技術の導入によって安全性・効率性の高い自動運転を目指す「Intelligent Connected Vehicle(ICV)」の展開を進めている。

一方のニューソフトリーチはソフトウェア開発に強みを持ち、AIやビッグデータといった次世代技術の開発に力を入れている企業だ。こうした技術は自動運転やコネクテッドカーの開発のほか、車両セキュリティの向上にも欠かせないものだ。

コネクテッド技術や自動運転技術は、日本メーカーのトヨタや日産も力を入れている領域だ。その中でホンダは自動運転では2020年内にレベル3(条件付き運転自動化)搭載車を発売する目標を掲げ、注目を集めている。

そのホンダがニューソフトリーチと合併会社を設立したことでどの程度技術が進化していくのか、引き続き注目したい。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。同業上場企業とのJV設立や複数のM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立。設立3年で、グループ4社へと拡大し、デジタル系事業開発に従事している。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域最大級メディア「自動運転ラボ」立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術・会社の最新情報が最も集まる存在に。
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