自動運転テストの介入度低さランキング、中国・百度が首位!米Waymoが2位

三井住友DSアセットマネジメントが分析



出典:百度プレスリリース

三井住友DSアセットマネジメント株式会社(本社:東京都港区/代表取締役社長兼CEO:猿田隆)が発行したマーケットレポートの中で、「テスト走行での操作介入頻度の低さランキング」が紹介されており、興味深い。

このマーケットレポートは「米中で熾烈な開発競争となっている『自動運転』」というタイトルで2020年10月27日に同社が発行したものだ。







ランキングによれば、テスト走行での操作介入頻度が最も低かったのは中国の百度(バイドゥ)で、2位が米Waymo(ウェイモ)、3位が米GMクルーズという結果だという。自動運転タクシーの商用サービス提供でリードするWaymoよりも、中国企業の百度が上位にいる。

出典:三井住友DSアセットマネジメント・プレスリリース

テスト走行での操作介入頻度の低さランキングで1位となった中国のインターネット大手・百度は、2017年4月に自動運転車向けのソフトウェアをオープンソース化するプロジェクト「Project Apollo(阿波羅)=アポロ計画」を発表して以来、この領域での取り組みを強化している。

2020年9月には北京で開催した技術カンファレンスで、「完全自動運転車」を謳う車両を披露した。この車両の大量生産も遠くない将来開始する予定だと豪語している。

■新型コロナで、テスト走行の進捗に米中で差

マーケットレポートでは先ほど紹介したランキングとは別に、新型コロナウイルス流行の影響で、テスト走行の進捗にアメリカと中国で差が出始めていることも指摘している。

中国では新型コロナウイルスの感染拡大が早期に抑制されていることもあり、北京や上海、広州など多くの主要都市で自動運転レベル4のテスト走行が行われており、マーケットレポートでは「市内を走る車両の20%が自動運転車になっている都市がいくつもあるという報道もある」と指摘されている。

一方、アメリカでは新型コロナウイルスの感染者の増加に歯止めが掛からず、市街地でのテスト走行が停止されるケースが相次いでいる。マーケットレポートでは、Waymoなどの業界大手は独自の施設でテスト走行を実行できているものの、市街地の走行データを集めることは難しくなっている状況であることが指摘されている。

アメリカが新型コロナウイルスの感染拡大の影響をもろ受けている間に中国勢が自動運転領域で存在感を高めることになるのか、注目される。

【参考】関連記事としては「中国×自動運転、最新動向まとめ ユニコーンも表舞台へ」も参照。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。同業上場企業とのJV設立や複数のM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立。設立3年で、グループ4社へと拡大し、デジタル系事業開発に従事している。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域最大級メディア「自動運転ラボ」立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術・会社の最新情報が最も集まる存在に。
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