
サイバー攻撃による情報漏洩案件が連日のようにニュースになっている。MM総研によると、2026年10月末までに公表された漏洩件数は約3.8億件で、2025年1年間の約7.6倍という。事案数も661件と2025年1年間の約1.5倍の水準に達した。
海外でも同様にサイバーインシデントが急増している。背景には、AIの進化が攻撃側にまで波及したことが挙げられる。各社の対策が追いつかず、情報漏洩に歯止めがかからないのが現状だ。
攻撃の標的は、情報だけではない。欧米では、冷蔵施設など産業用冷却システムが攻撃を受けた事例も出ており、機器制御が人質に取られる懸念が改めて大きくなり始めた。
自動運転車は大丈夫だろうか。自動運転車は、常にインターネットにつながっているコンピュータと同然で、万が一暴走すれば人命に直結する重大な危険性が内在する。サイバーセキュリティの確立は、自動運転開発以上に重要となるかもしれない。
通り一遍の対策ではままならない。今後、自動運転車向けのセキュリティ企業の銘柄のバブルが到来してもおかしくないほど、高い専門性をもったセキュリティ企業の需要が高まっていきそうだ。
自動運転×サイバーセキュリティについて解説していく。
記事の目次
- ■自動運転におけるサイバーセキュリティの重要性
- ■自動車・自動運転向けサイバーセキュリティ開発企業
- パナソニックオートモーティブシステムズ(モビテラ/日本):サイバーセキュリティソリューション「VERZEUSE」はSDVにも対応
- NDIAS(日本):デンソーとNRIの合弁 自動車セキュリティを専門に
- GMOサイバーセキュリティ byイエラエ(日本):国内最大規模のホワイトハッカー集団
- VicOne(日本):自動車やフィジカルAIに特化したセキュリティ開発
- ETAS (独):ボッシュ子会社 SDVや自動運転など未来の自動車向けソリューションを展開
- HARMAN(米):TowerSec買収でセキュリティ事業強化
- RunSafe Security(米):防衛産業もカバーする技術を活用
- Dellfer(米):デンソー出資の米スタートアップ
- IOActive(米):遠隔ハッキング実証などにいち早く成功
- Upstream Security(イスラエル):クラウドベースのソリューションでリアルタイムに対応
- Cybellum(イスラエル):デジタルレプリカでサイバーリスクを分析
- AUTOCRYPT(韓国):自動運転をはじめフィジカルAIセキュリティ領域へと事業を拡大
- ■【まとめ】サイバーセキュリティ企業は右肩上がりが続く
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■自動運転におけるサイバーセキュリティの重要性
自動運転車は移動するコンピュータ?
自動運転車は、カメラなどのセンサーで収集したデータを車載AI・コンピュータがリアルタイムで分析し、車両周囲の状況を把握することで自律走行を実現する。
原理的には車両単体で自律走行することも可能だろうが、基本的にはネットワークに常時接続し、サーバー・クラウドとさまざまな情報を送受信しながら走行する。
現行の自動運転車両の大半は高精度3次元地図や交通インフラとの通信などで自律走行性能を補完し、万が一の際に即座に対応できるよう、遠隔監視システムを搭載している。ソフトウェアのアップデートも通信だ。
ロボタクシーや自動運転バスのようなサービス車両の場合、安全に向けた車内の監視や問い合わせ対応、配車などの面で当然のように常時通信を行う。自動運転車はパソコンなどと同様、インターネットにつながったコンピュータの一つでもあるのだ。

コンピュータであり、鉄のかたまりでもある
パソコンとの違いは、自動運転車はリアル社会で動く「鉄のかたまり」となる点だ。人やモノの輸送を生業とする自動運転車は、手動運転の従来車両と同様、事故を起こせば人命に直結する。乗員だけでなく、周囲の人を巻き込む可能性もある。
自動運転システムのちょっとした欠陥が悲惨な事故を招くことも考えられるため、システムの精度を高める取り組みに終わりはなく、冗長性やフェイルセーフをしっかり備えたシステムを構築しなければならない。
絶対的な安全性が求められる自動運転車だが、インターネットにつながっている……ということは、サイバーセキュリティの脅威に常にさらされていることに他ならない。
今のところ、自動運転車を狙った悪意あるハッキング事例などは表に出てきていないが、サイバーセキュリティを取り巻く昨今の情勢を踏まえれば、標的とされるのも時間の問題とも言える。
万が一自動運転車がハッキングされ制御系を乗っ取られれば、その車両は公道を暴走するかもしれない。乗員や通行人らが人質にとられたようなもので、その深刻さは情報流出の比ではない。
どんなに優れた自動運転技術を有していても、サイバーセキュリティがざるでは安全性を担保できない。各社は万難を排しセキュリティ対策に臨まなければならないのだ。
自家用車も要注意な時代に
なお、高度なセキュリティ対策が必要なのは自動運転車だけではない。一部の自家用車にも当てはまる。昨今、ネットワークに接続可能なコネクテッドカーがスタンダード化しており、「つながるクルマ」が増加の一途をたどっている。
自動運転車は全車がつながるクルマであり、高度なコンピュータと化しているが、自家用車もほとんど変わらない仕様になりつつあるのだ。ADAS(先進運転支援システム)の高度化・自動運転機能の搭載など、ハンドルやアクセルなどの制御装置にシステムが電子的に関与することもスタンダード化し始めている。
SDV(ソフトウェア・ディファインド・ビークル)の市場化も始まり、名実ともにクルマのコンピュータ化が進み始めた。各オーナーが目を光らせているクルマだから大丈夫……という理屈は通らない。
従来、自動車が狙われる手段は、リレーアタックやCANインベーダーなど個々のクルマに直接アクセスする手法が多かったが、サイバー攻撃の場合、基本的に狙われるのはメーカーのサーバーなどであり、オーナーの知らないところで攻撃は完了する。
現在各所で拡大しているサイバー被害と同様、メーカー側が対処しなければならない案件となる。自動車メーカーのみならず、一定のソフトウェアを供給するメーカー各社が対応したうえで、自動車メーカーが総合的にセキュリティ対策を行わなければならない。外部サービスと連携した各種ネットワークサービスにも常に目を光らせておく必要がある。
自動運転開発同様、高度な技術が求められる分野のため、サイバーセキュリティ専門企業の存在感が自動車分野で大きく増していく可能性は非常に高いのだ。
【参考】関連記事「SDVとは?トヨタやホンダの日本車にも搭載?自動運転化との関係は?」も参照。
【参考】関連記事「自動運転の課題・解決策は?セキュリティ的な問題は?」も参照。
■自動車・自動運転向けサイバーセキュリティ開発企業
パナソニックオートモーティブシステムズ(モビテラ/日本):サイバーセキュリティソリューション「VERZEUSE」はSDVにも対応
インフォテインメントシステムに強みを持つパナソニックオートモーティブシステムズは、セキュリティ対策にも力を入れている。
自動車サイバーセキュリティ分野のソリューション「VERZEUSE」はSDVにも対応した。従来の個別ECU構成への対応に加え、複数の機能を仮想環境上で集約・制御する統合ECUやコックピットHPC(High Performance Computer)にも適応可能なソリューションへと拡張され、車両ライフサイクル全体にわたるセキュリティを実現するという。
脆弱性分析ソリューション「VERZEUSE for SIRT」や仮想環境のセキュリティ監視をより安全にするサイバーセキュリティ堅牢化ソリューション「VERZEUSE for Runtime Integrity Checker」などの各機能を備え、車両全体の構成や機能のつながりを踏まえた脅威分析と脆弱性分析を可能にすることで、SDV時代に求められる「継続的に進化する車両」を守るセキュリティ基盤として機能する。
NDIAS(日本):デンソーとNRIの合弁 自動車セキュリティを専門に
NDIASは、自動車サイバーセキュリティ事業を目的にデンソーとNRIセキュアテクノロジーズが2018年に設立した合弁だ。
セキュリティコンサルティングをはじめ、コネクテッドサービスセキュリティ評価や仕様の策定、脅威分析、市場調査など、自動車セキュリティの専門家集団としてあらゆる業務を担う。
自動運転関連では、ティアフォーと2019年から共同研究を進めている。自動運転を採用する自動車の車両や車載電子製品、関連ソフトウェアを対象としたセキュリティリスクの分析・評価手法およびペネトレーションテスト手法の開発や、コネクテッドシステムを対象とした今後必要と想定されるセキュリティ関連の新技術の開発、The Autoware Foundationと連携し、自動運転OSを対象としたセキュリティリスクの評価手法と対策技術の開発――などを進めているという。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ(日本):国内最大規模のホワイトハッカー集団
情報漏洩で話題になってしまったGMOグループだが、国内最大規模と言われるホワイトハッカー集団を擁するイエラエのセキュリティ能力は高い。
イエラエはセキュリティ脆弱性診断サービスなどを開発・提供しており、2022年にGMO傘下となった。攻撃者の手法を熟知したホワイトハッカー組織を有し、2017年には自動車領域に進出し、車両や車載電子機器をハッキングする手法を用いた脆弱性診断・評価サービスを提供してきた。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエは2026年、AI開発を手掛けるPreferred Networksと合弁GMO Preferred Securityを設立するなど、時代に合わせた事業展開を進めている。
半導体レベルのセキュリティや電子認証によるトラスト(信頼性)の確保、AIソフトウェア・運用環境のセキュリティなど、ハードウェアからソフトウェアまで一貫してセキュリティが担保された国産 AI 環境の構築を推進していくという。
VicOne(日本):自動車やフィジカルAIに特化したセキュリティ開発
2023年設立のVicOneは、自動車やフィジカルAI用途に特化したセキュリティ関連製品・サービスの開発・販売を手掛けている。
複雑なコネクテッドカーのエコシステム全体を一元的に可視化するサイバーセキュリティ基盤をOEMに提供するほか、UN-R155に準拠した将来を見据えたサイバーセキュリティ戦略の構築を支援し、規制要件への対応に留まらずより高い水準を目指しSDVのライフサイクル全体でのセキュリティ強化を後押しするとしている。
ETAS (独):ボッシュ子会社 SDVや自動運転など未来の自動車向けソリューションを展開
ボッシュ子会社のETASは、SDV向けの車載ソフトウェアや開発・テストツールの提供など次世代車両向けソリューションを広く展開しているが、傘下に収めたドイツのサイバーセキュリティ企業ESCRYPTの技術を活用し、車載向け組み込みセキュリティ領域においてコンサルティングからトレーニング、テスト、各種ソフトウェアなどあらゆるソリューションをワンストップで提供している。
HARMAN(米):TowerSec買収でセキュリティ事業強化
サムソン傘下でオーディオ機器で知られるHARMANは、イスラエルのセキュリティ企業TowerSecを買収し、同分野の開発を強化している。
インフォテインメントシステムや通信モジュール向けの多層防御(IDS/IPS)やOTA向けセキュリティソリューションなどを展開している。
パナソニック同様、ハッキングの入り口になり得るインフォテインメントシステムを扱う企業は、必然的にセキュリティ開発にも力を入れるようだ。
RunSafe Security(米):防衛産業もカバーする技術を活用
航空宇宙や防衛産業向けソリューションも展開するRunSafe Securityは、その高度な技術を自動運転車やSDVなどの組み込みシステム向けにも提供している。
自動化された脆弱性識別と高度なコード強化技術により、車両の動作や安全性を損なう可能性のある攻撃からソフトウェアを保護する。車両ソフトウェアの堅牢性とセキュリティを確保し、メーカーが機能性や性能を犠牲にすることなくサイバーセキュリティの複雑化に自信を持って対応できるようにするという。
Dellfer(米):デンソー出資の米スタートアップ
サイバーセキュリティ開発を手掛ける米スタートアップで、車載ソフトウェアの実行時保護に強みを持つ。同社にはデンソーが2018年に出資したことを発表している。
同社のZeroDayGuard SDKは、未知の脅威から保護し、信頼できるコードのみが正しく実行されることを保証する単一のビルド時操作で、IoTデバイスに迅速かつ簡単に組み込むことができる。
プラットフォーム保護に関しては、オペレーティングシステムへの攻撃を防ぎ、攻撃者が特権昇格やプラットフォームの完全な制御を取得することを阻止し、攻撃者がファームウェアの脆弱性を悪用した場合、ZeroDayGuardが命令の実行を阻止し、コードを安全に動作させるという。
IOActive(米):遠隔ハッキング実証などにいち早く成功
IOActiveは、リモートによる自動車ハッキングの先駆者として知られており、2015年に走行中の車両を遠隔ハッキングし、ブレーキなどを制御する実証に成功している。
ローカル 、リモートCANバス攻撃に関する独自の研究成果を公表しているほか 、さまざまな車両ネットワークアーキテクチャのセキュリティに関する高度な調査や、車両サイバーセキュリティ脆弱性の共通点分析などを手掛けている。
Upstream Security(イスラエル):クラウドベースのソリューションでリアルタイムに対応
クラウドベースのサイバーセキュリティソリューションで大量の車両データをリアルタイム分析・監視し、サイバー攻撃や異常兆候を即座に検知・防御する専用設計のクラウドベースデータプラットフォームサービスなどを展開している。
三井住友海上保険から出資を受けているほか、富士通とコネクテッドカー向けのサイバーセキュリティ分野でパートナーシップを結んでいる。
Cybellum(イスラエル):デジタルレプリカでサイバーリスクを分析
同社の技術「Cyber Digital Twins」は、デバイスに搭載されたソフトウェアの正確なデジタルレプリカを作成し、単体のコンポーネントレベルから製品システム全体まで詳細なサイバーリスクの分析、検出、管理を可能にする。
自動車OEM・サプライヤー専用に構築されたセキュリティプラットフォームでは、製品開発ライフサイクルにサイバーセキュリティの自動化を完全に組み込み、デバイスのコンテキストに基づいてサイバーリスクを管理することができる。
日産やホンダ、デンソー、BMW、アウディ、モービルアイなどと取引があるようだ。
AUTOCRYPT(韓国):自動運転をはじめフィジカルAIセキュリティ領域へと事業を拡大
自動運転やSDV、コネクテッドカーなどをターゲットとしたサイバーセキュリティ企業で、近年は自動車サイバーセキュリティ分野で培ってきた技術と知見を基盤に、自動運転をはじめ、フィジカルAIセキュリティ領域へと事業を拡大していくと発表している。
V2X通信をセキュアに保護する「AutoCrypt V2X-EE」や通信セキュリティに必要とされるファイアウォールや侵入検知システムの機能とECUの安全な通信確立に必要なセキュリティ・モジュールを提供する「AutoCrypt IVS」、車載システムの開発に最も必要である脆弱性検知からセキュリティ対策の有効性検証まで確認できるテスティングプラットフォーム「AutoCrypt CSTP」など、さまざまなソリューションを展開している。
■【まとめ】サイバーセキュリティ企業は右肩上がりが続く
自動車メーカーやティア1は、サイバーセキュリティ各社とパートナーシップを結び、自社ソリューションの安全性強化に精を出している状況だ。
サイバーセキュリティ関連企業の中で、自動車・自動運転を専門とする企業は多からず少なからず……といったところだが、増大し続けるAIの脅威を考慮し、新たな技術で新規参入する企業も出てくることが想定される。
高度化された自家用車も含めれば、その市場は膨大なものになる。自動車・自動運転市場で活躍するサイバーセキュリティ企業の業績は、しばらく右肩上がりを続けることになりそうだ。
【参考】関連記事としては「Googleのロボタクシー、「警察から逃げる」挙動」も参照。













