
米国では、赤色灯を点滅させて停車中のスクールバスを追い越すことは法律で禁じられている。米Google系の自動運転開発企業ウェイモ(Waymo)は、この違反を防ぐため2025年11月までに対象車のソフトウェアを更新した。それでも、自動運転ロボタクシーによる追い越しは止まらなかった。米運輸省の道路交通安全局NHTSAは11月6日、対策の効果を確かめるリコール調査を始めた。NHTSAは、報告された事例の大半が対策の適用日以降に起きたと説明している。
調査の対象は、ウェイモの第5世代の自動運転システムを搭載した2,895台だ。ウェイモは2025年12月にリコールを届け出ており、対策の更新は同年11月17日までに全対象車で完了していた。リコール調査は、その対策が妥当だったかと、対策後の事例の原因を調べる手続きである。ウェイモは、2026年3月以降は違反切符を受けていないと説明している。
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■自動運転ロボタクシーはなぜスクールバスを追い越すのか
米運輸省道路交通安全局(NHTSA)が11月6日に始めたのは、リコール調査と呼ばれる手続きだ。リコールで実施された対策が妥当だったかを評価し、対策後に報告された事例の原因を特定することを目的とする。調査番号はRQ26006。対象は、ウェイモの第5世代の自動運転システムを搭載した2,895台である。
NHTSAが問題視するのは、時期だ。NHTSAの資料によると、報告された事例の大半は、ソフトウェア更新が完了した2025年11月17日より後に起きた。対策を施したはずの車両で、停車中のスクールバスを通過する違反が続いていた可能性がある。
問題の挙動は、スクールバスの赤色灯が点滅している、または停止表示板が出ている状態で、そのバスの横を通過してしまうというものだ。なぜロボタクシーは追い越すのか。手がかりは、ウェイモ自身の届出に残っている。詳しくは次章で見ていく。
対策を出した後に再発を指摘された点は見過ごせない。ロボタクシーは学習で進化する一方、リコール制度は固定された修正を前提にする。この溝をどう埋めるかが、自動運転タクシー普及の鍵になるだろう。
【参考】関連記事としては「Googleの自動運転、またバスを無視!直らない「欠陥」」も参照。
■発端はアトランタの映像
発端は、2025年9月22日にアトランタで起きた事案だ。ウェイモの車両が停止中のスクールバスを回避して走り去る様子を、地元メディアが映像で報じた。NHTSAは10月17日、推定2,000台を対象に予備調査を開始した。
その後、オースティンでも事例が相次いだ。オースティン独立学区は、2025年度の開始以降に計19件の事例があったと、NHTSAへの書簡で報告している。学区は、そのうち5件はウェイモがソフトウェアを更新済みだと学区に伝えた後に起きたと主張した。
リコールまでの流れは次のとおりだ。
* 2025年11月17日:ソフトウェア更新を全対象車で完了
* 2025年12月5日:任意のソフトウェアリコールを届け出る方針を表明(テキサス州当局が求めた運行停止には応じない考え)
* 2025年12月10日:リコール25E084を届出(対象3,067台)
更新が先、届出が後の順番だった。
では、なぜ追い越すのか。届出書によると、問題が起きうるのは、バスに道を譲っている最中に、システムがバスまたは他の優先車両の妨げになる可能性があると判断した場合だ。ウェイモ自身も、いったん減速または停止したあと、そのまま進んでしまう場合があると説明していた。止まるべき場面で止まり続けられないことが、追い越しの原因とされている。
【参考】関連記事としては「Googleの自動運転タクシー、「停止義務」無視の欠陥?スクールバス近くで…」も参照。
■ウェイモの主張は「3月以降は切符ゼロ」
ウェイモは、スクールバス周辺の車両の挙動を大幅に改善したと説明している。2026年3月以降は、違反切符を受けていないという。NHTSAの照会には、受領後に対応する方針だ。
ただし、切符がないことと、違反がないことは同じではない。NHTSAは、報告された事例をもとに対策の効果を見ている。ウェイモの主張と調査の結論が一致するかは、今後の調査次第である。
ウェイモは、学習して改善を続けるソフトウェアに合ったリコールの手続きについて、NHTSAとの対話を続けたい意向も示している。米メディアは、ウェイモが求める改善を前提にした手続きと、届け出た対策が説明どおりに機能することを求めるNHTSAの立場との食い違いを指摘している。
このほか、NHTSAは1月にカリフォルニア州サンタモニカで起きた、ウェイモ車が子どもをはねた事故も調べている。米国家運輸安全委員会NTSBも、スクールバス周辺のウェイモ車の挙動を独自に調査している。
【参考】関連記事としては「ロボタクシーの事故・トラブル一覧(自動運転)」も参照。
■日本のレベル4でも他人事ではない
日本でも、自動運転の事故後の対応をどう仕組みにするかが議論になっている。国土交通省の車両安全対策検討会は2026年11月、自動運転車の安全対策の方向性を議論した。その場では、自動運転レベル4の車両について、1件の事故であっても国交省がリコールに係る行政処分をできるようにすべきだという意見が出た。
ただし、これは検討会で出た意見の段階であり、制度改正が決まったわけではない。現行制度では、メーカーが同種の不具合の複数発生などを踏まえてリコールを判断する。国は、メーカーが自主的にリコールを行わず事故が頻発している場合に、勧告や命令を行える。自動運転ではソフトウェアの不具合が多数の車両に共通しうるため、早い段階で動ける仕組みが求められている。
ウェイモの事例では、リコールで対策を出したあとに本当に直ったかを誰がどう確認するのかが問われている。日本で議論されているのは事故直後の対応で、米国で表面化したのは対策後の検証だ。国交省も、自動運転タクシーの制度構築で事故原因の究明を通じた再発防止を掲げている。
【参考】関連記事としては「自動運転、「事故1件」でもリコール 国交省が検討」も参照。
■ウェイモのスクールバス問題の行方
ウェイモのスクールバス問題では、「直した」と宣言した後の検証が焦点になっている。更新を全車に配った日と、違反が止まった日は同じではない。
追い越しの背景には、バスに道を譲り続けるか、妨げを避けて進むかという判断の難しさがあった。ウェイモは、いったん減速または停止したあと進んでしまう場合があると説明している。
「直らない」のかどうかは、NHTSAの調査結果を待つ必要がある。ウェイモは3月以降の切符はないと説明しており、現時点で対策が失敗したと断定はできない。ただしNHTSAは、報告された事例の大半が対策後に起きたとしている。
自動運転ロボタクシーが走る都市は増えている。対策後の検証を誰が担うのかは、日本の自動運転レベル4でも課題となる。今後のNHTSAの調査結果に注目したい。
【参考】関連記事としては「Googleロボタクシー 洪水につっこむ 米国5都市でサービス全停止」も参照。













