独自動車大手フォルクスワーゲン（Volkswagen）が、部品大手ボッシュ（Bosch）との自動運転開発提携を解消する方針であることが報じられた。約15億ユーロ（約2,700億円）を投じた大型提携が、十分な成果を出せないまま幕を下ろそうとしている。
解消の対象は、2022年にボッシュとフォルクスワーゲンのソフトウェア子会社カリアド（Cariad）が設立した「Automated Driving Alliance」である。理由は大規模なコスト削減圧力に加え、開発した技術が競争力を欠くとの社内評価にある。なおボッシュもフォルクスワーゲンも、解消を正式には認めていない。
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■約2,700億円を投じた自動運転提携がなぜ破綻に？
巨額の投資が実を結ばなかった。フォルクスワーゲンが、ボッシュとの自動運転開発提携を解消する方針だと独紙Bildが報じた。投じた資金は約15億ユーロ（約2,700億円※2026年6月末レート）にのぼる。
Bildは複数の内部関係者の証言として、このプロジェクトが期待に届かなかったと伝えた。解消は契約条件に沿って進められ、正式な終了は2026年6月29日以降になる見通し 。背景には、最大10万人規模の人員削減と独工場の閉鎖を含む、全社的なコスト削減の動きがある。フォルクスワーゲンは欧州での需要の鈍化、中国勢との競争激化、米国の関税といった逆風に直面しており、今回の提携解消もその一環と位置づけられる。
ただし、フォルクスワーゲンもボッシュも解消を公式には認めていない。あくまで報道が先行している段階である。提携そのものは、ボッシュとソフトウェア子会社カリアドが対等な立場で築いてきたものであり、両社は長年にわたり緊密に協力してきた。
約2,700億円という巨費を投じても成果が出なければ撤退する。レガシー大ての自動運転開発がいかに難路かを示す象徴的な動きだ。内製へのこだわりが裏目に出た格好と言える。
【参考】関連記事としては「自動運転、米国株式・日本株式の投資銘柄一覧」も参照。
■カリアドが設立した「Automated Driving Alliance」とは
解消の対象となる「Automated Driving Alliance」は、2022年1月にボッシュとカリアドが合意して発足した。カリアドはフォルクスワーゲングループのソフトウェア子会社であり、実質的にはグループを挙げた取り組みだったが、契約の当事者はボッシュとカリアドの2社である。
目的は、運転支援から自動運転までを一つの基盤でまかなうスケーラブルなソフトウェアの開発だった。具体的には、米自動車技術会SAEが定める自動運転レベル2・3に対応する機能を想定していた。市街地や郊外、高速道路でハンドルから手を離して走れるレベル2のハンズフリー機能に加え、高速道路で車両がすべての運転を引き受けるレベル3システムである。
規模も大きかった。両社から1,000人を超える専門家が参加し、フォルクスワーゲングループの各ブランド車に搭載することを前提に、他の自動車メーカーへの外販も視野に入れていた。カリアドによれば、欧州、米国、日本で1,500台を超えるテスト・データ収集車両を24時間体制で走らせていたという。それだけの体制を組みながら、提携は終わりを迎えようとしている。
■解消の引き金は市街地ハンズフリー走行での出遅れ
提携解消の核心は、単なる期待外れではない。市街地でハンドルから手を離して走る「レベル2++」と呼ばれる領域で、競合に大きく後れを取ったという内部評価にある。レベル2++はSAEの正式な区分ではない業界呼称で、レベル2とレベル3の中間に位置づけられる高度な運転支援を指す。フォルクスワーゲンの社内チームは、提携で開発した技術がこの領域でもはや競争力を持たないと判断したとされる。
比較の対象は明確だ。米EV大手テスラ（Tesla）は、運転支援機能FSDの監督下での利用版を米国に続き欧州の一部市場で承認を得た。独メルセデス・ベンツ（Mercedes-Benz）は同種のMB.Drive Assist Proを米国で投入し、欧州展開を準備している。独BMWも新型のiX3に同等の機能を載せている。フォルクスワーゲンが目指していた領域で、各社が先に手を打っていた。
報道によれば、解消はフォルクスワーゲングループのCEOオリバー・ブルーメ（Oliver Blume）の判断とされる。ブルーメは開発のペースの遅さを社内で批判し、とりわけ中国勢に対する遅れを問題視したと伝えられている。スピードで負けているという危機感が、決断の引き金になったと言える。
【参考】関連記事としては「テスラ自動運転FSD AIと会話しながらドライブできる夢の機能を年内実装へ」も参照。
■VWの次の一手。自社開発から外部調達へ
提携を解消したあと、フォルクスワーゲンはどう動くのか。報道によれば、長期にわたる自社基盤の開発から方針を転換し、外部のサプライヤーからハードウェアとソフトウェアを直接調達する構えだ。すでに代替の供給元の選定に入っており、9月までに新たな開発契約を結ぶことを目指しているという。
候補も浮かんでいる。Bildは、レベル2++以降の新たなパートナーとしてイスラエルのモービルアイ（Mobileye）の名を挙げている。フォルクスワーゲンはすでにモービルアイと高速道路向けの運転支援で協業した実績がある。さらに中国市場では、中国EVのエックスペン（XPeng）の自動運転技術を採用する動きを進めており、エックスペンの運転支援システムやAI半導体を組み込む計画が報じられている。自社ですべてを抱え込むのではなく、外部の強みを取り込む方向へ舵を切りつつある。
この転換は、カリアドが抱えてきた課題とも無縁ではない。カリアドは発足以来、ソフトウェア開発で度重なる遅延とコスト超過に苦しんできた。今回の提携解消は、その延長線上にある出来事とも読める。なお解消報道に対し、ボッシュとカリアドは共同声明で、市場の憶測にはコメントしないとしたうえで、両社が長年にわたり緊密に協力し、自動運転システムを世界の量産市場へ届けることを目指してきたと述べている。提携の見直しは定期的に行っており、機密性のある議論についてはコメントしないという姿勢だ。
【参考】関連記事としては「米UberがソフトバンクGの投資先と共同で「高級EV×ロボタクシー」で自動運転の新市場開拓へ」も参照。
■まとめ：自社開発か、外部調達か？問われる戦略
約2,700億円を投じてなお競争力を確保できなかった。この事実が突きつけるのは、巨額の資金と内製へのこだわりだけでは、自動運転の最前線に追いつけないという現実である。
垂直統合で一気にソフトウェアを磨くテスラ型のアプローチに対し、レガシー自動車メーカーは市街地のハンズフリー走行という具体的な場面で差を突きつけられた。しかしフォルクスワーゲンは、その差を自前で埋め続けるのではなく、モービルアイやエックスペンといった外部の強みを取り込み、素早く追いつく道を選んだ。巨大なグループが、成果の出ない開発に見切りをつけ、身軽に舵を切れることを示したとも言える。
自社開発か、外部調達か。同じ岐路に立つレガシー自動車メーカーは少なくない。約2,700億円という授業料は、自動運転やロボタクシー市場で勝ち残るための土台をどこに築くべきかを、業界全体に問い直している。撤退は終わりではなく、戦い方を組み替えるための起点になりうる。フォルクスワーゲンの次の一手が、その答えを占うことになる。
