
日本で2027年にも始まる見通しの自動運転ロボタクシーの運賃は、有人タクシーと同程度になる見込みだ。日本経済新聞が11月13日に報じた。
米Google系の自動運転開発企業ウェイモ(Waymo)は、タクシー配車アプリのGO、国内タクシー最大手の日本交通と組み、2027年中の東京での自動運転レベル4による完全無人運行を目指している。日経によると、日本ではタクシー事業者の関与が事実上欠かせず、自動化の恩恵が利用者に届くのは先になりそうだ。一方、事業者は事故や人手不足、交通空白の解決策として歓迎している。米国の運賃や運営の形と比較しながら、日本の運賃が下がりにくい理由を解説する。
【参考】自動運転ロボタクシーの最新動向については「ラボ白書「ロボタクシー最新動向」」も参照。
■なぜ日本の自動運転ロボタクシーは安くならないのか 日経が報じた「有人並み」の見通し
日経は11月13日、「日本式」のロボタクシーについて、事実上既存のタクシー会社の関与が欠かせず、運賃も有人タクシーと同程度になる見込みだと報じた。新規参入は難しく、自動化の恩恵を利用者が感じるのは先になりそうだという。
背景には、ウェイモが2027年にも日本交通と無人タクシーを始める計画がある。タクシー事業者は、これまで頭を抱えてきた事故や人手不足、交通空白の解決策として、ロボタクシーを歓迎している。
ウェイモ、GO、日本交通の3社が発表した2027年の計画
3社は9月15日、東京で2027年中に国内初となる自動運転レベル4の完全無人タクシー運行を目指すと発表した。台数は段階的に増やし、100台規模を想定する。正式な運行開始時期は、安全性の確認と、道路交通法や道路運送法などの許認可の取得を終えた後に決める。
利用者は、GOとウェイモのアプリの両方から車両を呼べるようになる計画だ。2025年から東京都内の7区で公道の試験走行を続けており、現在は日本交通の乗務員が同乗する形で自動走行の試験を進めている。
運賃は「現行のタクシー料金が基本」
3社の発表では、運賃は決まっていない。共同通信は、料金は今後詰めると伝えた。一方、日本交通の若林泰治社長は、現行のタクシー料金制度を基本とする考えを示したと報じられている。
日経は別の記事で、同じ料金体系になる従来型タクシーを差し置いて、無人タクシーの利用が広がるかは見通せないとも伝えている。有人並みの運賃は、確定した価格ではなく、現時点の見込みだ。
運賃が有人並みにとどまる背景には、無人化の効果より先に、運営を担う事業者の枠組みがある。安さを競う前に安全と運行体制を固める段階であり、利用者へ還元される時期は慎重に見極める必要があると言える。
【参考】関連記事としては「ロボタクシーの世界シェア「1位はGoogle」!トヨタどこいった?」も参照。
■日本はタクシー会社が欠かせない 運賃が下がりにくい仕組み
日本では、ロボタクシーの運行にタクシー事業者の関与が欠かせない。ウェイモの3社連合も、ウーバーの計画も、タクシー会社を運行主体に据えている。
ウーバーも東京ではタクシー会社と組む
日本の法令では、ロボタクシーの運行は、旅客運送サービスの認可を受けた事業者が行う必要がある。米配車大手Uber(ウーバー)も、東京都内の試験運行に向けて、タクシー会社の日の丸交通と運行パートナーシップ契約を結んだ。具体的な運行開始時期は2026年後半を予定している。
役割分担は明確だ。日の丸交通が実際の運行主体となり、車両の運行管理や車両基地での運用、整備、点検、清掃、充電、稼働状況の管理を担う。ウーバーは、配車アプリのマッチング機能と運行支援ツールを提供する。ウェイモの3社連合も、GOが地域のタクシー事業者との窓口、ウェイモが運用基盤と車両管理システム、日本交通が現場の運行管理と営業所運営を担う形で、日米の大手が同様の形をとっている。
事業者が歓迎する理由と、利用者への還元
日本のタクシー事業者が歓迎する理由は、運賃ではなく、経営の課題にある。GO会長で日本交通取締役の川鍋一朗氏は、2023年8月に米アリゾナ州フェニックスでウェイモの自動運転車に乗り、事故の削減、人手不足の改善、交通空白の解消が可能になると確信したと語っている。
事故が起きた場合の責任は、車両を管理する日本交通が負うとされる。リスクと運行の負担を事業者が引き受ける以上、運賃は現行水準が基本になるとの見方がある。
供給力の面でも課題がある。日経は別の記事で、運営主体が規制の多いタクシー会社という日本独特の形態では、供給力が限られると指摘した。買い物や通院が難しい移動難民は、日本で1000万人規模に上るとみられている。
現行料金を基本とするなら、無人化による利益が利用者より事業者側に残るのではないか、という問題提起も識者から出ている。自動化の恩恵が利用者に届く時期は、現時点で示されていない。
【参考】関連記事としては「外資系ロボタクシーが「なぜか日本企業と組む」裏事情」も参照。
■米国は事業者が直接運行 テスラは個人にも販売
米国では、ウェイモが自社アプリとウーバーとの提携を通じて、有料の完全無人タクシーを直接提供している。2026年3月には、10都市で週50万回の有料乗車に達した。日本が東京で100台規模から始めるのとは、事業の規模も運営の形も大きく違う。
テスラは個人向けにも販売を開始
米EV大手テスラ(Tesla)は11月13日、ロボタクシー専用車のCybercab(サイバーキャブ)について、選ばれた顧客に個人用の購入を案内し始めた。ハンドルやペダルのない2人乗りの車両で、価格は29,990ドルだ。ただし、自動運転サブスクリプションが月299ドルで必須となる。

条件も付く。注文には返金不可の予約金1,000ドルが必要で、利用はテキサス州とフロリダ州のロボタクシー提供エリア内に限られる。納車は2026年12月にオースティンで始まる見通しだ。イーロン・マスクCEOは、月額の料金が高すぎるとの考えを示している。
日本では、Cybercabが9月11日に東京で初公開された。ただし展示のみで、公道走行は未定だ。
ワシントンDCのロボタクシー法案の行方
米国では、運賃よりも台数や雇用が論点になっている。首都ワシントンDCでは、評議会議員のチャールズ・アレン氏が、ロボタクシーの商用運行を認める法案を提出した。当初案は、1事業者あたり200台の上限を設け、商用の開始は2028年以降とし、走行距離に応じた課金も含んでいた。
11月10日に公表された修正案では、走行距離課金が1マイル15セントから7.5セントに半減された。台数は1事業者あたり200台、市内全体で同時に稼働する車両は800台までとされた。労組への配慮も盛り込み、年内の成立を目指しているが、労組の反発は続いており、法案はまだ成立していない。
日本はタクシー会社が運行を担う前提で、運賃が論点になる。米国は事業者が直接運行し、規制の焦点は台数、課金、雇用に置かれる。
【参考】関連記事としては「テスラ ハンドルなし「サイバーキャブ」、年内にも一般顧客向けにも販売開始へ 450万円の格安で」も参照。
■米国も有人並みか割高 世界との差は「運営の形」と「車両コスト」
実は、米国のロボタクシーも安くなっていない。サンフランシスコ周辺で2025年11月から2026年1月に行われた調査では、ウェイモの平均運賃がウーバーより約13%高かった。
米配車大手Lyft(リフト)の幹部も、ウェイモのロボタクシーと有人ライドシェアを、基本的に同じ料金水準で提供する方針を明らかにしている。ウェイモ側は、ロボタクシーはドライバーへのチップが不要な点を挙げた。
車両コストが運賃を押し上げる
ロボタクシーは人件費が要らないため、有人より安くなると考えられがちだ。ただ、米イェール大学経営大学院の研究者らの分析では、自動運転車両の価格は1台当たり20万ドル以上に達する。導入コストが運賃の引き下げを難しくしているという見方だ。研究者らは、市場競争が進めば料金が下がる可能性も指摘している。
中国では、国が強力に推進している分、運賃は低めとの見方もある。
エヌビディアのフアンCEOが語る将来の運賃水準
将来の水準については、米半導体大手エヌビディア(NVIDIA)のジェンスン・フアンCEOが、10月にドイツ・ベルリンで開いた基調講演で、将来は道路交通の多くが1マイル当たり1ドルから2ドルのロボタクシーになるとの見方を示した。あくまで将来像の発言であり、日本の運賃の見通しではない。
世界との差は、運賃そのものより、誰が運行を担い、どれだけ台数を増やせるかで生まれるとみられる。日本はタクシー会社中心で供給力が限られ、米国は規模を広げやすいが、車両コストが運賃に響いている。
【参考】関連記事としては「米国のロボタクシー運賃「ライドシェアと同水準」」も参照。
■「有人並み」の運賃は変わるのか 世界との差を縮める条件
日経の見立て通りなら、日本の自動運転ロボタクシー運賃は、当面は有人並みで推移する可能性が高い。ただ、事業者側は、運賃の引き下げより、安全と運行体制の確保、移動の足の維持を優先するとみられる。
台数の面でも、東京で想定される約100台は、法人タクシー16万7,404台の約0.06%にとどまる。ハイヤー・タクシー運転者の有効求人倍率も2025年度は3.01倍と高く、当面は人手不足の側が大きいとの指摘がある。
運賃が下がる条件として考えられるのは、車両などの導入コストの低下、台数の拡大による運営の効率化、そして新規参入を含む競争の広がりだろう。日経が指摘するように、新規参入が難しい現状では、この3つがそろうまでに時間がかかりそうだ。
日本の運営モデルや運賃の行方、事故時の責任と保険、市場予測や採算の見通しは、自動運転ラボのラボ白書「ロボタクシー最新動向」で解説している。全約6万字・14章で、日本の現状を扱う第4〜6章、普及に必要な条件を扱う第7〜11章、市場と採算、展望を扱う第12〜14章などで構成する。図解は十数点で、2026年10月初旬時点のデータに基づく。noteで販売する有料の買い切りで、価格は9,800円だ。
【参考】詳細はこちらの「ラボ白書「ロボタクシー最新動向」も参照。
【参考】関連記事としては「NVIDIA、ロボタクシー運賃「1キロ100円台」と予測」も参照。











