電通、MaaS到来に備えて群馬大学と社会実装研究 自動運転時代の広告配信手法など研究

産学連携協定書を締結


広告代理店大手の株式会社電通(本社:東京都港区/代表取締役社長:山本敏博)は2018年8月7日、国立大学法人群馬大学(本部:群馬県前橋市/学長:平塚浩士)と、「次世代モビリティ社会実装研究における産学連携協定書」を締結した。







自動運転技術の進化に伴い、移動手段とサービスを組み合わせたMaaS(Mobility as a Service)が一般化する近未来のモビリティ社会に備えるため、群馬大学の次世代モビリティ社会実装研究センターと連携してプロジェクトチームを設置し、新たなコミュニケーション・プラットフォームや広告・コンテンツの配信手法などの研究を加速させる。

【参考】詳しくは電通の「プレスリリース」も参照。ちなみに群馬大学の次世代モビリティ社会実装研究センターは、無人の完全自動運転車両の開発や社会運用を研究・開発・実践している。産業界や地域とも連携しながら2020年には限定地域での完全自動運転の商用化を実現することを目標に掲げている。詳しくは「公式サイト」も参照。

■MaaSが秘める可能性とインパクト

MaaSは個人の利便性向上はもちろん、都市の渋滞緩和や環境保護、地方の交通手段維持や交通機関の効率化などのメリットを生むほか、タクシー業界への影響も含めて現在の交通体系を一変させる可能性も有している。その影響は、100年に1度の変革期と言われている自動車業界に留まらず、社会全体に大きなインパクトを与えると予想されている。

電通はこうしたMaaSやIoT、AI(人工知能)などの先端技術の広がりを見越した上で、幅広い業種の企業や研究機関とのコラボレーションやソリューション開発などを進め、ビジネスチャンスを拡大していきたい考えだ。

【参考】MaaSに関しては、トヨタ自動車が2020年の東京オリンピック・パラリンピックにおいてMaaS専用次世代電気自動車(EV)「e-Palette」を活用し、出場選手や大会関係者の移動を支援する取り組みを行うことも注目されている。詳しくは「トヨタが東京五輪で自動運転レベル4の車両披露 MaaS専用EV車e-Paletteも登場|自動運転ラボ 」を参照。







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