【読者の声】AI自動運転、ドローン、ICT…長野県伊那市民の新技術への前向きさに、多くの賞賛の声

スマート農業は既に導入


2018年8月2日に報じた弊メディアの「長野県伊那で実施の自動運転バス実験、反対住民わずか1% 」には、長野県伊那の自動運転やドローンに対する積極的な市民の姿勢を評価するコメントが多く寄せられました。いま長野県伊那で何が起きているのか——。







■自動運転への「反対」わずか1%

伊那市では2018年2月、長谷の道の駅「南アルプスむら長谷」周辺で自動運転バスの実証実験が行われた。中山間地域における人流・物流の確保のため道の駅などを拠点とした自動運転サービスの実証実験に取り組む国土交通省の事業の一環で、同市が公募に応じる形で実現した。

実験では往復約5キロメートルの区間を自動運転レベル2(部分運転自動化)で走行したほか、運転手不在のレベル4(高度運転自動化)の走行を400メートルの専用区間で実施。また、200メートルの磁気マーカ設置区間も設け、自己位置特定や走行性能の検証なども行った。

【参考】自動運転レベルの定義については「自動運転レベル0〜5まで、6段階の技術到達度をまとめて解説|自動運転ラボ 」も参照。

実験後、乗車した地域住民を対象に行ったアンケートでは、自動運転車両の公共交通導入に関して「賛成」が乗車前42%から乗車後46%に増加。「どちらかと言えば賛成」は6%増の23%、「どちらとも言えない」が10%減の26%、「どちらかと言えば反対」が2%増の5%、「反対」が増減なしの1%という結果で、自動運転車に対し好意的に受け取る住民が多数を占めた。

■ドローン活用やICT教育にも積極姿勢

同市は今後も市内での継続的な実験を求めていく姿勢で、自動運転車の導入に前向きだ。また、スマート農業やドローンの活用、ICT教育などにも力を入れており、地域の課題解決に向け柔軟に新産業技術を取り入れていく構えだ。

ドローンの活用では、林業分野における森林活用の中で、多くの人手と時間を要していた標準地調査や間伐木の確認にドローンを活用。撮影済み航空レーザーと普及型ドローンを用いた森林調査の省力化と、信州大学の知財技術を応用した全数木調査での間伐木の確認や間伐量の把握を行っている。

また、河川上空をドローンによる物流の幹線として活用し、市街地と山間部を結ぶ物流ソリューション・サービスの構築を目指す「INAドローン・クア・スカイウェイ事業」も進めているようだ。

農業分野では、自動運転化された農作業車のデモンストレーションを行うなどし、高齢化に伴う担い手不足の解消や遊休荒廃農地の縮減を図るスマート農業の取り組みを推進している。

研究開発が進められている新技術や新産業の導入は容易ではないが、課題解決に向け地方自治体などが手を挙げ、率先して検証を行うことが実用化の第一歩となり得る。伊那市にはぜひ、こういった取り組みが社会の質の向上に繋がっていくということも実証してもらいたい。







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