日産、CASEの知見いかし中国・蘇州の交通システム構築に協力 自動運転車の試験走行も

蘇州高鉄新城管理委員会と協定締結



出典:日産自動車プレスリリース

中国における日産の関連会社である日産(中国)投資有限公司は2021年3月9日までに、蘇州高鉄新城管理委員会と「蘇州市におけるインテリジェント交通システムの構築を目指す基本協定」を締結したことを発表した。

日産はCASE(C=コネクテッド、A=自動運転、S=シェアリング・サービス、E=電動化)領域での技術開発のノウハウや国内外で実施している実証実験の知見をいかし、蘇州市の交通システム発展に貢献していくという。







具体的には、蘇州高鉄新城管理委員会とともにインテリジェント交通モデルの開発プロジェクトを推進し、商用化や他市町村への展開を目指すという。将来的に自動運転技術を用いたサービスを導入することも見据え、自動運転車両でのテスト走行も行うようだ。

■中国は日産の主要市場、今回のプロジェクトで存在感アップ?

日産は日本や北米と同様、中国を主要な市場の1つとして位置付けている。そんな中、蘇州市における交通モデルの構築に日産が協力することで、同社の存在感はより高まっていきそうだ。

ちなみに日産は今後、中国においてブランドの強化に向け、NIM(Nissan Intelligent Mobility)にフォーカスした攻めの商品展開を進め、EV(電気自動車)を計7車種展開していきながらシェアの向上なども目指していくという。

■CASE領域に力を入れる日産、「E」と「A」における取り組みは?

蘇州市におけるインテリジェント交通システムの構築に日産が貢献できるのが、CASE領域でさまざまな知見を有しているからだ。特に「E(電動化)」の分野は日本の中では他社に先行しており、2023年度までに8車種以上のEVを投入することを目指している。

「A(自動運転)」の分野においては、無人運転車両による交通サービス「Easy Ride」の実証実験に2017年から取り組んでいるほか、先進運転支援技術として「プロパイロット2.0」の展開をすでに開始しており、高速道路で同一車線内におけるハンズオフを実現させている。

中国に貢献しつつ日産が中国事業を拡大していけるか、ほかの自動車メーカーも大きな関心を寄せている。

【参考】関連記事としては「車両は日産EV!中国の大都市圏で初の自動運転タクシー実証」も参照。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。同業上場企業とのJV設立や複数のM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立。設立3年で、グループ4社へと拡大し、デジタル系事業開発に従事している。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域最大級メディア「自動運転ラボ」立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術・会社の最新情報が最も集まる存在に。
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