自動運転の事故「24時間以内に報告を」 米NHTSAが発表

未報告なら1日最大で250万円の罰金も



米運輸省高速道路交通安全局(NHTSA)は2021年7月5日までに、自動運転車やADAS(高度運転支援システム)が関わる事故報告を発生から24時間以内に行うよう、開発企業に義務付けることを発表した。







■未報告なら1日250万円の罰金も

近年、自動運転車またはADASを装備する車両が増えたこともあり、事故の発生も少なくない。一方、これまでには自動運転システムなどの事故後に関するルールが不明確だったため、事故の検証がスムーズに行われてこなかった実態があった。

新しい規則はこうした実態の改善を目的としている。今後、自動運転車などを開発する企業は事故が起きた際、負傷者や死亡者の数、事故車両の状況、エアバッグの動作状況などを24時間以内に速やかに報告する必要がある。

メーカーがこうした報告を怠ると、1日当たり最大で2万2992ドル(約255万円)の罰金が科せられる。ちなみに自動運転システムなどが関与する全ての事故について、月次報告書の提出も求められるという。

■新ルール導入で、再発防止を強化

これまでアメリカ国内では、自動運転車による人的ミスを含む事故が複数起きている。

2016年に発生したテスラ車による事故では、高速道路を自動運転モードで走行していた車両が大型トレーラーに衝突し、自動運転車の運転手が死亡した。2018年3月にも同じくテスラ車が高速道路を自動運転走行中、中央分離帯に衝突し運転手が死亡した。

Uberも2018年、自動運転走行中に自転車を押して歩く女性を1人はねて死亡させた。運転手はのちに過失致死傷罪で起訴された。

NHTSAによる新たな報告ルールは、業界全体で再発防止策を徹底する意味でも重要であり、自動運転車による事故の減少に寄与することとなりそうだ。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。同業上場企業とのJV設立や複数のM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立。設立3年で、グループ4社へと拡大し、デジタル系事業開発に従事している。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域最大級メディア「自動運転ラボ」立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術・会社の最新情報が最も集まる存在に。
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