日本工営、今年度も東京都から「自動運転のビジネスモデル構築」事業を受託

企画提案書の受付期間は6月22日まで





日本工営株式会社(本社:東京都千代田区/代表取締役社長:有元龍一)は2020年6月12日までに、自動運転システムの事業化を目的とした「令和2年度(2020年度)自動運転技術を活用したビジネスモデルの構築に関する業務委託」を東京都から受託し、昨年に続いて取り組みを実施すると発表した。

2018年度からスタートした同プロジェクトでは、自動運転の事業化に向けてこれまでにさまざまな取り組みが行われてきた。







2019年度に選定されたプロジェクトは「空港リムジンバスと連携した都心部での自動運転タクシーサービス」(実施者:日の丸交通株式会社/株式会社ZMP)と、「島しょ部観光MaaSの実現に向けた移動手段創出」(実施者:株式会社愛光観光/NTT東日本/NTTデータ/群馬大学)の2件だ。

前者では、自動運転モビリティをMaaS連携させた都市交通インフラの実証実験を実施された。後者では、東京都八丈島の観光活性化を目的とした自動運転バスやMaaSアプリの実現を目指し、2019年10月に実証実験が実施された。

■今年度のプロジェクト、企画提案書の受付期間は6月22日まで
出典:日本工営プレスリリース

今年度のプロジェクトでは、事業プロモーターの日本工営が自動運転技術とそれ以外の先端的なICT技術などを組み合わせたビジネスモデルプロジェクトを募集し、その中から2件程度の優れたプロジェクトを選定し、サポートを行う。

自動運転サービスの事業化に向けた課題抽出をはじめ、採算性やニーズ分析などによって、新たなモビリティサービスのビジネスモデルを検討するのが目的だ。

例えば、都市部の自動運転シェアリングサービスや高齢者輸送サービス(自家用有償運送事業)、宅配事業のラストワンマイル輸送など、公共交通から物流向けのサービスまで、さまざまなプロジェクトテーマが考えられる。

企画提案書の受付期間は6月22日までとなっている。

■今年度はどんなプロジェクトが選定されるのか

国だけではなく、東京都も単独で自動運転技術の振興に取り組んでいる。例年、選定されたプロジェクトは大きな注目を浴びる。今回はどんなプロジェクトが選定されるのか、関心が集まる。







関連記事