自動運転タクシー、ライドシェア…新型コロナでサービス停止相次ぐ

実証実験やMaaSにも影響、先行き不透明な状況続く





新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に大打撃を与えている。自動車業界でも工場の生産停止などによる影響が深刻化しており、自動運転の実証実験やライドシェアサービスにも影響が広がっている。特にこうした取り組みやサービスが盛んなアメリカでは、その影響が顕著だ。







米ライドシェア大手Uberは通常のライドシェアサービスの提供は続けるものの、同じ方向に行きたい人をマッチングさせる「Uber Pool」についてはアメリカとカナダでのサービス提供を一時中止した。ただサービス提供を続ける通常のライドシェアサービスにおいても、感染抑制に向けて協力を呼び掛けるメッセージをアプリ上で表示させるなど、感染拡大の抑止に努めている。

また、Uberの運転手に対しては感染した際に経済的支援を提供することも明らかにしている。Uberの運転手はUberと雇用関係がない「ギグワーカー」(※単発で仕事を請け負う労働者)だが、Uberは同社のサービスを支えるドライバーに対して一定の配慮を示した形だ。

Uberに次ぐ業界大手のLyft(リフト)も、同様の理由でライドシェアサービスの提供を見合わせると発表している。

■安全要員同乗の自動運転タクシーのサービス中止

自動運転実証にも影響が出ている。グーグル系ウェイモ(Waymo)は、セーフティドライバーを乗せた自動運転タクシーのサービス提供を中止すると発表した。

そのほか、GMクルーズやUberの自動運転部門も自動運転関連の実証実験の中止を相次いで決めており、新型コロナウイルスの感染拡大が終息するまでは同様の対応が続く形となりそうだ。

■日本のMaaSサービスなどにも影響

アメリカだけではなく日本でも影響が広がっている。広島県東部などで展開する観光MaaSアプリ「setowa」は一部の観光施設が臨時休館となったこともあり、デジタルチケットの一部販売を取りやめることをウェブサイトで告知している。

また日本のタクシー業界でも、人の移動が制限されていることや乗り控えによる売上への打撃は大きい。新型コロナウイルスの影響はどこまで続くのか、まだ先が読めない状況が続く。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。同業上場企業とのJV設立や複数のM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立。設立3年で、グループ4社へと拡大し、デジタル系事業開発に従事している。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域最大級メディア「自動運転ラボ」立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術・会社の最新情報が最も集まる存在に。
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