自動運転時代を先取り!「お届けカーシェア」の有望性

将来は駐車場いらず?「所有から利用」加速





出典:JXTGエネルギー社プレスリリース

市場規模を伸ばし続けるシェアリング事業。国内自動車関連業界ではカーシェアリングの台頭が著しく、自動車メーカーの参入も相次ぐ中、拠点となるステーションの増加とともに新たなサービスの開発なども進められている。「所有から利用へ」と自動車の概念が変わっていく過渡期を迎えつつあるようだ。

カーシェア市場の右肩上がりはしばらく続きそうだが、将来、自動運転技術が導入された際にサービスはどのように変わるのか。カーシェアサービスの現状を踏まえつつ、自動運転技術が導入されたカーシェアサービスの利便性について考えてみよう。







■ワンウェイ方式実証が活発化するカーシェア、まだまだ課題も

現在のカーシェアサービスでは、利用者はシェアするクルマの駐車場となるステーションに向かい、クルマを利用した後はまた元の駐車場へ返すラウンドトリップ方式が中心だ。

借りた場所とは異なるステーションに返却する乗り捨て型のワンウェイ方式については、以前は法律上の問題から実現が困難だったが、道路運送法や道路運送車両法の改正、及び国土交通省の通達などによってハードルが下がり、カーシェアなどを手掛けるパーク24とトヨタ自動車が「Times Car PLUS×Ha:mo」サービスとして実証に取り組むなど、実用化に向けた動きが各所で活発化している。

ただし、車庫法の規定により、使用の本拠の位置との間の距離が2キロメートルを超えないものと定められるなど規制は残っているほか、1台の車に対して複数の駐車場が必要となるため、コスト面から経営を圧迫する点や、出発地となりやすい駐車場と目的地となりやすい駐車場が偏在する場合、配車に偏りが生じ、結果としてスタッフが回送する必要が生じるなど、課題はいくつか残っているようだ。

【参考】カーシェアにおけるワンウェイ方式については「カーシェアで「乗り捨て」は可能? トヨタ自動車や日産も実証実験」も参照。

■自動運転車の導入がカーシェアの利便性を最大にする

駐車場問題や配車の偏り、スタッフの労力といったカーシェアにおけるワンウェイ方式が抱える諸問題を解決するのが、自動運転だ。カーシェア事業に自動運転車が導入されたケースを想定してみよう。

カーシェア車両は自律走行が可能となるため、利用者は駐車場まで出向く必要がなくなる。自動運転車が利用者のもとへ迎えにやってくるのだ。

車両に乗り込んだ利用者は、ステーションを探すことなく目的地の前で車両を乗り捨てることもできるようになる。乗り捨てられた車両は、自動で近隣のステーションへ移動して待機するか、周囲を回送しながら次の利用者を待ち受ける。

その後も、利用申請があれば配車先へ向かう作業を繰り返し、カーシェア車両全体の配置に地域的な偏りが生じれば、一部の車両が自動的に移動して偏りを解消する。

つまり、利用者おいては、カーシェア車両を取りに行く手間が省かれ、好きなところで乗り捨てが可能になるため、利便性が大幅に向上することになる。また、対象車両が特定のステーションに配置された車体に限定されにくくなるため、貸し出し済みで借りたいときに借りられない――といった事態も回避できるだろう。

一方、事業者においても、駐車場コストの削減や人的コストを削減することが可能となるほか、各利用者の運転技術の高低による不安要素も取り除くことができるようになる。

このように、カーシェア事業への自動運転車の導入は、利用者、事業者双方に大きなメリットが生まれるのだ。

【参考】なお余談となるが、こうした形態は、配車を依頼して目的地で降車するタクシーを利用する感覚に限りなく近づく。タクシーも自動運転化されることを想定すると、その差は客観的にはほぼなくなるのだ。唯一の差は、カーシェアはあくまで特定の車両を複数の契約者がシェアするという点だ。不特定多数が不特定多数の車両をシェアする自動運転タクシーと比較し、どちらがコスト的に優位性を持つか、また利用者の要望に応じた付加サービスを展開できるかがカギになりそうだ。いずれにしろ、カーシェアへの自動運転技術の導入が、自動車に対する概念を所有から利用へと転換する大きな起爆剤となるだろう。

■自動運転時代にカーシェアの普及は加速、個人の駐車場も要らなくなる

自動車が所有するものから利用するものへと変わった場合、保有する必要がなくなるのは、自家用車だけではない。個人の駐車場も必要なくなるのだ。

個人が所有する駐車場スペースは、地方においては周囲にゆとりを持たせたスペースが多く、意外と広い。一方、都市部においてはギリギリのスペースしか確保できない場合もあるが、それは土地に限りがあり、価格も高いからだ。

この駐車場スペースを省くことができれば、建ぺい率の制限はあるものの住宅にゆとりを持たせたり、小さな家庭菜園を作ったり、あるいは土地購入時にかかる費用を安く抑えることなどもできるだろう。

大きなマンションなどであれば、駐車場スペースも相当大きなものになるが、この土地を活用して別の建物を建てるといったことも選択肢の一つとして浮かび上がってくるだろう。

「車両が自宅まで迎えに来てくれる」――というメリットは、このように不動産にまで影響を及ぼすのだ。

【参考】関連記事としては「自動運転普及で「WeWork型」一等地不動産ビジネスは崩壊する」も参照。

■そうした時代を先取りしたサービス「デリバリー型カーシェア」

自動運転ではないが、この「車両が自宅まで迎えに来てくれる」――というサービスの実証実験が広島県広島市で行われるようだ。

ENEOSなどでおなじみのJXTGエネルギーは2019年10月、デリバリー型カーシェアリングサービス「広島お届けカーシェア(仮称)」の実証実験を開始すると発表した。2019年度中は無償モニターを募集し、2020年度から有償サービスへの移行を目指すとしている。

同社のデリバリー型カーシェアリングサービスは、配送スタッフによる車両のお届け・引き取り機能が付いた業界初のカーシェアサービスだ。社用車での活用など法人向けのサービスとして実施する。

このデリバリー型カーシェアサービスは、ある意味で自動運転導入後のカーシェアサービスと利便性が一致する。乗車後の手動運転は必要だが、それ以外の部分は実質的に自動運転と同一のサービスを受けられるからだ。その意味で、同サービスは時代を先取りしたものと言えるのではないだろうか。

【参考】JXTGエネルギーのデリバリー型カーシェアについては「公式サイト」を参照。

■【まとめ】競争激化でステーション増設や独自サービス展開が活発化

カーシェア事業への自動運転技術の導入がいつ頃になるかは定かではないが、デリバリー型のような新サービスは今後も続々と誕生し、カーシェアそのものの利便性や付加価値を高めていくものと思われる。

スマートフォンでドアの開閉やエンジン始動を可能にするバーチャルキー技術も近く正式に認められる方向で、カーシェアの利用・導入が促進される可能性は高い。車中泊できる車両に特化したカーシェアサービスなども生み出されている。

カーシェア市場における競争が激化する中、ステーション数や独自サービスなどで差別化や利便性の向上を図る動きはますます活発化していきそうだ。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。同業上場企業とのJV設立や複数のM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立。設立3年で、グループ4社へと拡大し、デジタル系事業開発に従事している。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域最大級メディア「自動運転ラボ」立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術・会社の最新情報が最も集まる存在に。
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