鍵はオワコン?スマホで「エンジン始動」「ドア解錠」可能に スマートキー、カーシェア普及に追い風

国交省、道路運送車両法の保安基準改正へ





自動車の施錠装置に関する保安基準が近く改正されそうだ。国土交通省は2019年10月中を目途に道路運送車両法に基づく告示を改正し、従来の鍵の代わりにスマートフォンなどを活用できるようにすると日経新聞や朝日新聞などが報じている。







この改正により、自動車は物理的な鍵の存在から解放され、スマートフォンなど電子ソリューションによるデジタルキー・バーチャルキーといった新たな施錠装置を利活用することが可能になる。

こうしたバーチャルキーにはどのようなメリットがあるのか。現在の開発状況や現行の保安基準などを交えながら、実用化に向けた動きに迫ってみよう。

■シェアリング普及にスマートキーは大きなポイント

1台のクルマを不特定多数が利用するカーシェアリングやレンタカーなどの事業では近年、施錠装置のスマート化が進んでいるが、あくまで物理的な鍵を共有する形となっているのが現状だ。

タイムズカーシェアの場合、会員カードをかざすことでドアロックを解除できるが、グローブボックス内にあるキーボックスの中から鍵を取り出して使用する。日産のカーシェア「NISSAN e-シェアモビ」もほぼ同様の仕組みだ。

一方、トヨタのカーシェア「TOYOTA SHARE」は、同社が開発した「スマートキー・ボックス(SKB)」システムを採用しており、専用アプリをダウンロードしたスマートフォンでドアロックを解除でき、エンジンを始動するプッシュボタンを押せばクルマの制御が可能となる。

バーチャルキーシステムと同様の利用が可能だが、SKBの車載デバイスがスマートキーやインテリジェントキーの機能を担っているため、SKBそのものが物理的な「鍵」として位置づけられているため、現行の法制度化でも利用することが可能なのだ。

このように、形式はどうであれ物理的な鍵を必須としているのが現状だが、今回の改正によってこの制限が解かれることになる。

車内に物理的な鍵を設置する必要がなくなり、オーナー側は鍵を管理する手間やシステム構築における自由度が増す。利用者側も、物理キーを介することなくより手軽に自動車を利用することができるようになる。

■保安基準の改正内容の概要

現行の道路運送車両法の保安基準では、施錠装置は「かじ取り装置や動力伝達装置、変速装置、制動装置を施錠する装置のいずれかと組み合わせて設計された装置」と定義され、その設置義務とともに、四輪自動車等の施錠装置の技術基準として、通常の操作による原動機の始動などは1つの鍵を用いることにより満たされなければならないなどと定められている。車両と施錠装置が1対1の関係でなければならいのだ。

【参考】四輪自動車等の施錠装置の技術基準については、国土交通省が公表している資料「別添7 四輪自動車等の施錠装置の技術基準」からも詳しく確認が可能だ。

ただ、バーチャルキーといった当時の保安基準が想定していなかった新技術が開発され、実証も進みセキュリティ面など安全性も担保されていることから、制度の改正に踏み切るものとみられている。

改正は、スマートフォンなどの電子ソリューションを媒体とするデジタルキーを新たに施錠装置として認めるとともに、デジタルキーの取り扱いに関する要件やセキュリティ認可なども盛り込まれる可能性がありそうだ。

■車向けスマートキー・デジタルキーの展開企業
【日本】トヨタ自動車:直営カーシェア事業でSKB実用化

モビリティサービス・プラットフォーム(MSPF)の一機能として2016年に発表した、カーシェアなどにおいて安全にドアロックの開閉やエンジン始動を実現する為のデバイス。車両の改造が不必要で、所有者が端末を車内に設置するだけで、利用者はスマートフォンで鍵の開閉やエンジン始動を行うことができるようになる。

すでに、トヨタ直営のカーシェア事業「TOYOTA SHARE」において実用化が進められている。

【日本】東海理化:デジタルキーの配信事業を本格化

トヨタ系自動車部品メーカーの東海理化は2019年5月、デジタルキーの配信事業を本格化させることを発表している。同社は2010年から携帯電話を使った解錠システムの開発に取り組んでおり、2013年からはスマートフォン向けの開発もスタートさせていた。

同社は自動運転ラボのインタビュー(2019年9月10日付)で「ミニモビリティのシェアサービスなどもビジネス対象として考えています」と語っている。

【日本】ジゴワッツ×イード:バーチャルキーの初期開発パートナー募集

IoT製品向けの認証システム開発などを手掛けるジゴワッツは、スタートアップ支援を行うイードと手を組み、自動車向けスマートロックシステム「バーチャルキー」のアーリーアクセス開発パートナーの募集を2019年3月に開始した。

スマートバリューがすでに参加を表明している。

【日本】ヨコオ:ニッポンレンタカーの「セルフレンタカー」でトライアル運用スタート

車載アンテナメーカーのヨコオも、クラウドから安全に車の鍵の開閉を制御するシステムの開発を2019年7月に発表している。

同社の車載アンテナ技術を活用することで電波の届きにくい弱電界地区でも確実な通信を可能にしており、ニッポンレンタカーサービスの「セルフレンタカー」でトライアル運用が始まっている。

【参考】ヨコオのデジタルキーについては「車のドアのクラウド開閉を可能にする技術!ヨコオが発表、レンタカーに搭載」も参照。

【ドイツ】BMW:コネクテッド機能の一つとして欧州仕様車で実用化

独BMWは、欧州仕様の新型車両の一部ですでにデジタルキーを採用しているようだ。スマートフォンに「BMW Connected」アプリをインストールすることで、NFC(近距離無線通信)を介して車両と通信し解錠・施錠でき、スマートフォンをワイヤレス充電トレイや専用トレイに置くことで、エンジンを始動できる。

【ドイツ】ボッシュ:ポケットに入れたまま利用可能なパーフェクトキーレス技術発表 

ドイツの自動車部品大手ボッシュは、近接センサーとコントロールユニットを備えた車両で利用することができる「パーフェクトキーレス」技術を発表している。

近接センサーにより、スマートフォンを取り出すことなくドアの開閉などを行うことができるのが魅力だ。

【ドイツ】コンチネンタル:リモートクラウドキー(RCK)を発表

ドイツの自動車部品大手コンチネンタルは、クラウド管理による車両向けリモートキーレスアクセスサービス「リモートクラウドキー(RCK)」の開発を発表している。

後付け可能で、新規車両・既存車両の両方に対し、他のコンポーネントやワイヤリングハーネスを改造することなく装着できるという。

■【まとめ】改正後実用化が一気に進むバーチャルキー セキュリティが新たなカギに

技術的にはすでに実用化域に達しているため、今回の改正により一気に普及が始まる可能性が高い。カーシェアなどのシェアサビースはもちろん、新型車においては、現行のスマートキーシステムの代替機能として、自家用車向けのコネクテッドサービスとして登場する可能性もあるだろう。現行車両向けの後付けシステムも発売されそうだ。

気になるのは、やはりセキュリティ面だ。スマートキーにおけるリレーアタックのように、悪事もあの手この手で迫ってくる。スマートフォン自体の重要性も高まるため、より紛失しない手立てを講じる必要もあるだろう。

いずれにしろ、カーシェアやレンタカーサビースなどで日常的にその利便性を体験できる日は限りなく近そうだ。

【参考】バーチャルキー開発企業については「バーチャルキーがカーシェア市場の未来を握る 開発企業まとめ」も参照。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。同業上場企業とのJV設立や複数のM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立。設立3年で、グループ4社へと拡大し、デジタル系事業開発に従事している。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域最大級メディア「自動運転ラボ」立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術・会社の最新情報が最も集まる存在に。
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