小池都知事 都内の自動運転バス導入拡大に意欲

いすゞの「エルガ」が自動運転レベル2相当で走る



東京都の小池百合子知事=出典:東京都公式サイト

東京都が都営バスへの自動運転導入に向けて動き出した。東京都交通局は2026年6月19日、都営バスの自動運転実証に使う車両を報道陣に公開し、視察に訪れた小池百合子知事が試乗した。運転手不足を背景に、知事は自動運転への期待を語っている。

公開されたのは商用車大手いすゞ自動車が提供する大型バス「エルガ」で、米自動車技術会SAEが定める自動運転レベル2相当のシステムを備える。障害物の回避など必要に応じて運転手が操作する段階で、車体には高性能センサーLiDAR8台とカメラ7台を搭載する。実証運行は6月21日から29日まで、新木場駅前と日本科学未来館を結ぶルートで行われ、乗車無料・事前予約制の全便が満席となった。


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■小池都知事が示した自動運転バスへの期待

今回の車両公開で最も注目を集めたのは、小池百合子知事のコメントだった。知事は6月19日、報道陣に先立って公開された都営バスの自動運転車両を視察し、実際に試乗している。

試乗を終えた知事は「説明を伺いながら安心して乗った。運転手不足は重要な問題となっている。自動運転には期待が大きい」と語った。

この発言は、東京都が自動運転を単なる技術実験としてではなく、公共交通が抱える人手不足という現実的な課題への解決策として位置づけていることを示している。バス業界では運転手の高齢化と担い手不足が全国的に深刻化しており、路線の減便や廃止を防ぐ切り札として省人化技術への期待が高まっている。

東京都はこれまでも西新宿エリアや臨海部などで自動運転の実証を重ねてきた。今回の都営バスでの実証は、そうした取り組みを都民の主要な移動手段である路線バスへと広げる一歩となる。知事のコメントは、都営交通全体への自動運転導入拡大を見据えたものと受け止められている。


【自動運転ラボの視点】
「期待が大きい」という知事の言葉は、都政が自動運転を運転手不足対策の本命に据えた表れと言える。実証の成否が都営交通全体の導入拡大を左右する。今後は安全実績の積み上げが問われる。

■公開されたいすゞ「エルガ」の実力

実証に使われる車両は、いすゞ自動車が提供する大型路線バス「エルガ」である。国産の大型バスをベースに自動運転システムを搭載した仕様で、既存の路線バスと同じ車格を持つ点が特徴だ。丸の内エリアなどで見られる小型EVバスとは異なり、実際の都営バス路線での運用を想定した大型車両を採用している。

システムは米自動車技術会SAEが定める自動運転レベル2に相当する。これは運転手が乗車し、障害物の回避など状況に応じて手動で操作する段階を指す。システムがハンドルや加減速を担うものの、運転の責任主体はあくまで運転手にある。無人運転となる自動運転レベル4とは一線を画す、あくまで運転支援の段階である。

周囲の状況を認識するため、車体には高性能センサーLiDAR8台とカメラ7台を搭載する。LiDARはレーザー光を照射し、その反射から対象物までの距離や形状を計測するセンサーで、車両周辺を立体的に把握する役割を担う。カメラは信号の色の判別や周辺環境の検知を補う。さらに車内には自動運転システムの画面や運転席の状況を映す大型モニターを設け、乗客がシステムの働きを目で確認できるようにした。


■新木場から未来館への実証運行

実証運行は6月21日から29日まで実施された。23日は運休となり、期間中は1日4往復・計8便を運行する。午前に4便、午後に4便という構成だ。

ルートに選ばれたのは、都営バス路線「急行05」の一部区間にあたる新木場駅前から東京ビッグサイト駅前を経て日本科学未来館までの経路である。臨海部の交通需要とイベント拠点を結ぶこの区間は、既存の都営バスが走る実路線であり、机上の閉鎖空間ではなく実際の道路環境で自動運転を検証する狙いがうかがえる。

乗車は無料で、特設サイトからの事前予約制とした。注目すべきは、公開の時点で全日程の予約受付がすでに締め切られていたことだ。無料という条件を差し引いても、都民の自動運転バスへの関心の高さを物語る結果と言える。自動運転タクシーや自動運転バスといった新しい移動手段に対し、実際に体験してみたいという需要が確かに存在することを示した。

【参考】関連記事としては「大阪メトロ自動運転バスがEV断念へ 万博で不具合続出で」も参照。

■運転手不足という背景と延期を越えた再挑戦

今回の実証には、実は一度延期された経緯がある。東京都交通局は当初、この実証を2026年3月1日から13日にかけて実施する予定だった。しかし同じ自動運転システムを用いた他の実証で事故が発生したことを踏まえ、開始直前に延期を決めた。6月の実施は、その仕切り直しにあたる。

延期の引き金となったのは、2025年8月に八王子市高尾町の国道20号で起きた自動運転バスの事故とみられる。走行中の車両が街路樹に衝突し、乗客が負傷した。ただし、この八王子の事故で使われた車両やシステムは、ソフトバンク子会社のBOLDLY(ボードリー)が関与したもので、今回の都営バスが採用したいすゞ「エルガ」とは車両もシステムも別である。安全性への慎重な姿勢が延期という判断につながったと言える。

運転手不足という課題は東京都だけのものではない。バス運転者を含む自動車運転の職業は、全職業平均を大きく上回る有効求人倍率が続いており、担い手の確保は全国的な難題となっている。こうした状況を背景に、各地で自動運転バスの実証が進む。東京都自身も、ほぼ同時期に大手町・丸の内・有楽町エリアで小型EVバスを使った別の自動運転実証を走らせており、都内での取り組みは複線的に広がっている。今回の都営バス実証は、その全国的な潮流のなかに位置づけられる。

【参考】関連記事としては「八王子で事故の自動運転バス、「中国製」って本当?」も参照。

八王子で事故の自動運転バス、「中国製」って本当?

■まとめ:自動運転バス導入拡大へ、東京都が踏み出す一歩

今回の都営バスでの実証は、一過性のイベントではない。3月の延期を乗り越えて実現にこぎつけ、全便満席という関心の高さを集めたこの取り組みは、東京都が自動運転バスの導入拡大に向けて踏み出した一歩と位置づけられる。

小池知事の「期待が大きい」という言葉の先には、運転手不足に苦しむ公共交通の現実がある。現段階のレベル2はあくまで運転手が乗る運転支援だが、都が見据えるのはその先の無人運転だ。安全性の実証を積み重ね、都民の信頼を得ながら、都営交通の自動運転化をどこまで広げられるか。今回の実証は、その本格的な導入拡大に向けた出発点となる。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。JV設立やM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立し、設立5年でグループ6社へと拡大。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域メディア「自動運転ラボ」を立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術や企業の最新情報が最も集まる存在に。(登壇情報
【著書】
自動運転&MaaSビジネス参入ガイド
“未来予測”による研究開発テーマ創出の仕方(共著)




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