日本の自動運転市場、2033年に3.5兆円規模！「高齢化」が追い風

日本における自動運転の市場規模が2033年には242億5,000万ドル（約3兆5,800億円）規模に達するという市場予測レポートが発表された。この市場予測を行ったのは、アイルランドを拠点とする市場調査会社のResearch and Marketsだ。

トヨタやホンダといった大手自動車メーカーが自動運転開発を積極的に行っていることに加え、政府の「スマートモビリティチャレンジ」や「SIP（戦略的イノベーション創造プログラム）」といった取り組みが、自動運転技術の普及を後押ししているようだ。

その結果、2024年の40億2,000万ドルから、2025〜2033年にCAGR（年平均成長率）22.1％で拡大していく見通しのようだ。

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■主な要因は「高齢化」と「労働力不足」

今回発表されたレポートでは、「高齢化」と「労働力不足」が日本の自動運転車市場成長を牽引する主な要因だと分析している。

日本では低い出生率と急速な高齢化が、物流・輸送業界にとって大きな問題となっている。特に地方では、労働力の減少により公共交通機関やトラックドライバーの不足が深刻化している。そのため自動運転車は人間の運転手の代わりになるものとして注目されている。

また車の運転が難しい高齢者にとって、自動運転車は通院や買い物といった日々の移動に役立つ手段となる。特に公共交通機関の少ない地方では自動運転車の早期導入が望まれており、実際に茨城県の境町では2020年から自動運転バスを定常運行している。

■革新を支える日本の技術力

日本の自動運転市場が急成長するもう1つの要因は、自動車産業と技術産業の強みを背景に確固たる基盤を持っていることだとResearch and Marketsは分析している。

トヨタやホンダ、日産といった大手自動車メーカーは、次世代自動車へのコネクティッド技術やAI、センサーなど自動運転研究開発に多額の投資を行っている。また日本の技術への高い信頼性と自動運転車の安全基準が、高い親和性を持つとも指摘している。

さらに政府が官民連携で自動運転実装のためのプロジェクトを推進していることも、イノベーション加速の一助となっている。レベル3自動運転車の公道走行を可能にするため、道路交通法など主要な法律の改正も行われており、自動運転車の商用化に向けての取り組みは大きく加速している。

■課題はコストと国民の信頼性

自動運転実装における課題については、インフラ整備と技術開発にかかるコストの問題がある。投資に見合わない地域では自動運転導入に必要なインフラ整備が特に困難で、大都市圏との格差が広がっていきそうだ。

また新しいサービスや技術に慎重な日本人の国民性も、自動運転車の拡大を停滞させる要因になる。安全基準を整備した上で開発各社は十分な実証実験を行い、事故やトラブル時の対応を明確することが大切だ。そもそも自動運転とは何かを市民に理解してもらう活動を行い、社会受容性を高めていくことも重要だろう。

■米中を追い越す存在になれるか？

日本に拠点を構えるPanorama Data Insightsは、日本の自動運転車市場規模は2025年からCAGR16.74％で拡大し、2033年までに150億9,000万ドル（約2兆2,000億円）へ成長すると予測している。Research and Markets ほど大胆な予測ではないが、いずれにしろ日本の自動運転市場は2033年までに急成長することが分かる。

最近の自動運転業界は米国や中国の躍進が目立つが、日本は世界に誇れる強固な技術基盤を持つ。日本での実用化が進んだ場合、自動運転車開発においても世界にアピールしていけるだろう。