自動運転の実証実験に積極的に活用されている施設が全国に点在する。それが、道路利用者への安全で快適な交通環境の提供や地域振興を目的に全国津々浦々に設置されている「道の駅」だ。
国土交通省は、中山間地域における人流・物流の確保のため道の駅などを拠点とした自動運転サービスの実証実験に取り組んでおり、ビジネスモデルの在り方など協議を進め2020年までの社会実装を目指している。
国土交通省によると、2017年度は技術的な検証を実施する地域指定型5カ所、主にビジネスモデルを検討する公募型8カ所の計13カ所で実証実験をおこなったほか、プロジェクトの実現可能性を机上検討するFS（フィジビリティスタディ）を5カ所で実施した。
実証実験は各1週間程度の短期実験で、自動運転レベル4（高度運転自動化）で自律走行可能な株式会社ディー・エヌ・エー（DeNA）の6人乗りバスや、専用空間でレベル4、混在交通下ではレベル2（部分運転自動化）で走行する先進モビリティ株式会社の20人乗りバス、ヤマハ発動機株式会社の7人乗り乗用車、アイサンテクノロジー株式会社の4人乗り乗用車を使用。食料品の配送実験や一般車と自動運転車が円滑に通行するための道路構造の要件の検証などを行った。
【参考】自動運転レベルの定義については「自動運転レベル0〜5まで、6段階の技術到達度をまとめて解説｜自動運転ラボ 
」も参照。
滋賀県東近江市の道の駅「奥永源寺 渓流の里」では、先進モビリティ社のバスを利用して地域の集落や診療所などを結ぶ走行延長約4.6キロメートルのルートを走行。周辺住民による乗車モニターや加工品の配送実験のほか、GPSが受信できない区間における磁気マーカの走行性能の検証などを実施した。
■2018年度は5〜6カ所で1〜2カ月程度の長期実証実験
2018年度は5、6カ所で1〜2カ月程度の長期実証実験を行う。また、夏ごろをめどに、路車連携技術など自動運転に対応した道路空間活用の在り方や中山間地域のニーズを踏まえた自動運転車両技術などの在り方、運営形態や採算性確保の方策など道の駅などを拠点としたビジネスモデルの在り方について中間とりまとめを行う予定で、ビジネスモデルの構築などを進め翌年度以降の早期社会実装を目指す方針だ。
国土交通省によると、2018年4月25日時点で全国1145駅が登録されており、その数は年々増え続けている。この実証実験が成功しビジネスモデルが確立されれば、全国各地で自動運転技術が応用・実用化される可能性もあり、自動運転社会にとって大きなポテンシャルを秘めた拠点施設と言えそうだ。
