自動運転の事故「24時間以内に報告を」 米NHTSAが発表

未報告なら1日最大で250万円の罰金も



米運輸省高速道路交通安全局(NHTSA)は2021年7月5日までに、自動運転車やADAS(高度運転支援システム)が関わる事故報告を発生から24時間以内に行うよう、開発企業に義務付けることを発表した。


■未報告なら1日250万円の罰金も

近年、自動運転車またはADASを装備する車両が増えたこともあり、事故の発生も少なくない。一方、これまでには自動運転システムなどの事故後に関するルールが不明確だったため、事故の検証がスムーズに行われてこなかった実態があった。

新しい規則はこうした実態の改善を目的としている。今後、自動運転車などを開発する企業は事故が起きた際、負傷者や死亡者の数、事故車両の状況、エアバッグの動作状況などを24時間以内に速やかに報告する必要がある。

メーカーがこうした報告を怠ると、1日当たり最大で2万2992ドル(約255万円)の罰金が科せられる。ちなみに自動運転システムなどが関与する全ての事故について、月次報告書の提出も求められるという。

■新ルール導入で、再発防止を強化

これまでアメリカ国内では、自動運転車による人的ミスを含む事故が複数起きている。


2016年に発生したテスラ車による事故では、高速道路を自動運転モードで走行していた車両が大型トレーラーに衝突し、自動運転車の運転手が死亡した。2018年3月にも同じくテスラ車が高速道路を自動運転走行中、中央分離帯に衝突し運転手が死亡した。

Uberも2018年、自動運転走行中に自転車を押して歩く女性を1人はねて死亡させた。運転手はのちに過失致死傷罪で起訴された。

NHTSAによる新たな報告ルールは、業界全体で再発防止策を徹底する意味でも重要であり、自動運転車による事故の減少に寄与することとなりそうだ。

【参考】関連記事としては「自動運転開発で求められる「性悪説」 テスラ死亡事故から考える」も参照。


記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。JV設立やM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立し、設立5年でグループ6社へと拡大。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域メディア「自動運転ラボ」を立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術や企業の最新情報が最も集まる存在に。(登壇情報
【著書】
自動運転&MaaSビジネス参入ガイド
“未来予測”による研究開発テーマ創出の仕方(共著)




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