中国のライドシェア（相乗り）最大手企業である滴滴出行（ディディ・チューシン）は4月24日、ライドシェアやカーシェアリングの世界的な普及を目指す企業連合を設立すると発表した。トヨタ自動車や仏ルノー・日産自動車・三菱自動車の3社連合、世界の部品大手企業など31社が参加する。
新たに新設する企業連合の名称は「洪流連盟（Dアライアンス）」。報道などによると、加盟する企業は共同で低コストの電気自動車（EV）を開発していくものとみられる。ライドシェアやカーシェアにおいて、今後大きな影響力を持つ組織になっていきそうだ。
日経新聞の報道などによれば、ドイツの自動車メーカーであるフォルクスワーゲン（VW）や韓国の起亜自動車の合弁会社などもこの企業連合に参加し、中国のEV大手である比亜迪や北京汽車集団なども名を連ねる。
自動車部品大手においては、ドイツ企業のコンチネンタルやボッシュも名を連ねているという。部品やシステム系における中国勢は車載電池の開発を手掛ける寧徳時代新能源科技やデジタル地図事業の北京四維図新科技など。Dアライアンスはしばらくは中国市場をメイン市場に据える見込みだが、海外でのカーシェア市場への本格進出も将来的には見据えているとみられる。
【参考】仏ルノー・日産自動車・三菱自動車の3社連合は滴滴出行と、ライドシェア事業において協業することも別途発表されている。詳しい内容は3社連合ウェブサイト（英語）内の「プレスリリース」を参照。
