オープンソースの自動運転OS「Autoware」普及へ国際業界団体設立 ティアフォー主導の「Autoware Foundation」

トヨタ系TRI-ADや半導体大手アームも参画





自動運転ラボの取材に応じるティアフォー創業者の加藤真平取締役会長兼CTO(最高技術責任者)=撮影:自動運転ラボ

世界初の自動運転技術に関する国際業界団体「Autoware Foundaiton」が2018年12月10日までに設立された。誰でも無償で使える自動運転OSとして国際的に導入が広がる国産の「Autoware(オートウェア)」を一層普及させ、国や企業を問わず自動運転の早期実現が促されるよう参画企業が一丸となって実用化に取り組む。

ティアフォー創業者であり東京大学の准教授も務める加藤真平取締役会長兼CTO(最高技術責任者)が自動運転ラボの取材に対し、設立についての詳細を明らかにした。







加藤氏によると、アライアンスはAutowareを開発した名古屋大学発スタートアップのティアフォー社と同社が提携する米シリコンバレーのApex.AI、英半導体大手アームの推進団体「Linaro」が主導して2018年12月10日付で設立された。

設立当初の加盟企業や団体としては、トヨタの自動運転向けソフト開発会社のトヨタ・リサーチ・インスティテュート・アドバンスト・デベロップメント(TRI-AD)や自動運転の「目」とも呼ばれるコアセンサー「LiDAR」を開発する米ベロダイン、英アーム、米インテル(予定)、名古屋大学なども名前を連ねる。

特徴的なのは、加盟企業は参加費のほかに専属プログラマの派遣やハードウェアの寄付など、各企業がAutowareの発展のためにリソース提供する仕組みになっている点だ。いわゆる情報共有のためのコンソーシアムではなく、世界水準の技術開発を実現するための連合軍といえる。

設立当初の加盟企業・団体には自動車メーカーや1次部品メーカー(ティア1)は含まれておらず、その理由について加藤氏は「まずはプラットフォーマーを集めた」と語る。参画企業を2019年度中に100社まで増やす予定で、その中には自動車メーカーやティア1も含まれ、その他多くの企業からの参加も歓迎していきたい考えだという。

■「VS ウェイモ」、世界的広がりを見せるAutoware

ティアフォーは2015年に創業し、トヨタ自動車などが参加する「未来創生ファンド」なども出資をしている。同社が開発するAutowareは既に日本国内外のさまざまな自動運転の実証実験や研究などで使用されており、導入している企業や研究機関は100以上となっている。

普及が進む背景の一つがAutowareの「オープンソース」というその特徴だ。自動運転開発を進める企業や技術者にとってはコスト面からも非常に有用性が高く、今後もよりこの日の丸自動運転ソフトウェアの導入が広がっていくことが期待されている。

アメリカではグーグル系ウェイモが独自開発した自動運転ソフトウェアで自動運転タクシーを2018年12月に走行させたが、開発したソフトの導入企業数などから見ればAutowareはウェイモよりはるかに世界的な広がりを見せているとも言え、グーグルにとっては脅威的な存在だ。「日本発のプロダクトで世界にインパクトを与えたい」。加藤氏はそう力強く語った。







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